週刊 税務通信　目次

No.3238（2012.11.19号）

展望

貸倒損失に係る質疑応答・取引が一度限りとなった債務者でも「形式上の貸倒れ」が認められるケース等を追加し取扱いを明確化
１頁
国税庁が特定役員退職手当等Ｑ＆Ａに「退職所得受給申告書」の記載例を追加
１頁
東京地裁　シンガポール法人を設立した個人に対するＴＨ税制の適用を取り消す判決
１頁

税務の動向

担保物や保証人の状況による貸倒損失の適用関係を明確化
「質疑応答事例」形式基準に係る継続的な取引相手とは、第三者に対する債務免除は一般的には貸倒損失が可能
２頁
国税庁　平成２５年１月１日以後の退職所得申告書を公表、Ｑ＆Ａを更新して記載例
４頁
東京地裁　個人設立のシンガポール法人はＴＨ税制上の適用除外要件を充足
６頁
政府税調　２５年度改正「要望にない項目」
８頁
仮決算の中間申告も課税売上高５億円超の判定は年換算で
９頁
国税庁　平成２３事務年度の法人税等の調査事績
１１頁
国税庁　平成２３事務年度の相続税・贈与税の調査事績
１４頁
国税庁　「地方自治情報化推進フェア２０１２」でｗｅｂ版ｅ－ＴａｘソフトをＰＲ
３頁
全法連　２５年度改正への提言とりまとめ
７頁
「税を考える週間」　アキバから税情報を発信、群馬県藤岡市で「高校対抗税金クイズ大会」、皇居一周マラソンでｅ－ＴａｘとｅＬＴＡＸをＰＲ
１０頁
関信局　２３事務年度の所得税・消費税調査事績
１６頁
衆院解散・総選挙と２５年度改正の行方
２０頁

特集

刀禰俊哉国税庁長官官房審議官インタビュー
番号制度の導入に向け法人付番の体制整備とシステム構築
１７頁

連載

今週のＦＡＱ
平成２４年度版「法人税申告書の実務」の特徴等
５２頁

ショウウィンドウ

国民年金の後納と社会保険料控除
５３頁
マッチング拠出と所得控除
５３頁

解説

Ｑ＆Ａ形式でわかる　平成２４年分　年末調整のポイント
富川　勇一
２４頁