週刊 税務通信　目次

No.3189（2011.11.21号）

展望

民自公３党が財源確保法案と２３年度税制改正法案の修正で合意・所得付加税の増税期間延長と税率引下げ・２３年度改正は法人課税と納税環境整備のみの実施に
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居住用財産の買換え特例に係る価額要件で分割譲渡の場合の低額譲渡の判定時期を明確化
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震災特例法第２弾が国会へ提出・復興特区内の新設法人に５年間法人税無税等を手当
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税務の動向

民自公３党が復興財源法案で修正合意
未成立の２３年度修正税制改正法案は法人課税と納税環境整備を実施へ
所得税、資産課税、地球温暖化対策税は先送りに
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居住用財産の分割譲渡、著しく低い価額による譲渡の判定時期を明確化
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震災特例法案第２弾　新規設立企業無税など復興支援に係る税制措置
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政府税調　社会保険診療報酬の特例見直しを議論
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国税庁　平成２２事務年度の相続税調査事績
８頁
「税に関する高校生の作文」長官賞決定
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関信局　２２事務年度所得税・消費税の調査等の状況
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税務行政執行共助条約に署名
６頁
国税庁　２２事務年度調査課所管法人の調査事績
７頁
国税庁　移転価格税制の通達・指針を公表
６７頁

連載

過年度遡及会計基準と税務 （１）
新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士　太田　達也
２４頁
平成２３年度税制改正シリーズ～所得税関係の改正について（３）
川上　文吾
３１頁
今週のＦＡＱ
復興特別法人税と実効税率の計算、訂正
６８頁

ショウウィンドウ

雇用促進税制と一般被保険者
６９頁
前期損益修正の処理
６９頁

解説

海外出向から帰国した者の年末調整
税理士　牧野　好孝
１０頁