週刊 税務通信 目次

No.3385(2015.11.23号)

展望

国外転出時課税 あらゆる情報等を駆使し調査対象者の居場所の把握へ
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リバースチャージ取引 短期前払費用の取扱いを適用の場合は連動して納税義務
1頁
企業版ふるさと納税(案) 寄附の3割を税額控除
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税務の動向

国外転出時課税の調査対応 基本的には無申告事案に対して遂行
納税管理人届出者には納税管理人に、納税管理人未届出者にはあらゆる資料情報等を活用して接触へ
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番号法の委員会規則案等についてパブコメ
5頁
事業者向け電気通信利用役務の提供と短期前払費用の取扱いの適用関係を確認
6頁
企業版ふるさと納税 政府案では寄附額の3割を法人住民税・法人税から控除
8頁
政府税調 個人所得・資産課税改革の検討課題を整理
10頁
池田東京国税局長 早大で講演会
7頁
与党税協 軽減税率の大筋合意先送り
9頁
渋谷でマイナンバー適正利用等の宣言式開催
11頁
東京税理士会 報道関係者と懇談会
16頁
間税会が「税の標語」の表彰式を開催
16頁
東京局 26事務年度法人税等の調査事績
22頁

特集

中村信行 国税庁調査査察部長インタビュー
BEPS、AOA等の改正にも的確に対応対処
12頁

連載

マイナンバー制度導入の実務ポイント
第3回 特定個人情報の安全管理措置方法の検討
税理士 袖山 喜久造
17頁
税理士のための一般財産評価入門
(6)営業権
税理士 武田 秀和
23頁
税務行政あれこれ~税務通達等の見方~
  第9回 税務通達(各論1)-債権放棄
弁護士・税理士 西村 善嗣
27頁
今週のFAQ
給与所得控除の見直し、ゴルフ会員権の損益通算廃止、平成27年度版「法人税便覧」の特徴
29頁

ショウウィンドウ

扶養控除等申告書とマイナンバーの“記載省略”
30頁
国外居住親族と提出書類
30頁