週刊 税務通信　目次

No.3091（2009.11.23号）

展望

政府税調　来年度税制改正に向け審議が本格化・租特見直しのほか税目ごとの論点が明らかに
１頁
今後もＬＬＣが特定外国子会社等に該当するかは不明・合算所得課税と源泉税との二重課税が論点に
１頁
フリーレント期間中は未収賃料を課税売上・課税仕入としなければならないとの考え方も
１頁

税務の動向

特殊支配同族会社やグループ法人税制も論点に
～税制調査会　２２年度改正に向け主要項目の論点を提示
要望項目にない小規模宅地特例見直しや仕入税額控除の調整措置回避への対処も
２頁
税調　租特見直し基準で要望整理、透明化法案の骨子承認
４頁
ＬＬＣ利益分配とＴＨ税制の関係は二重課税防止の観点から整理
５頁
慎重な対応求められる「フリーレント」期間の消費税の処理
６頁
東京局　２０事務年度の法人税等の調査事績を公表
７頁
関信局　２０事務年度の法人税等の調査事績を公表
８頁
ＮＰＯ法人会計基準の策定で中間報告
１０頁
関信局　２０事務年度の法人税申告事績
８頁
昨秋以降の一時的な生産調整による遊休資産の取扱い
９頁
税大で税を考える公開講座開催
１４頁
自民党税調　２２年度税制改正に向けた総会を開催
４３頁
審判所が審判官を募集
５７頁
「税を考える週間」各地でイベント
１１頁
岡本榮一国税庁課税部長インタビュー
１２頁

連載

＜平成２１年度税制改正シリーズ＞
日本・カザフスタン租税条約の締結について〈上〉
田畑　英樹
４７頁
公益法人の会計・監査・税務
（９）会計編　税効果会計
公認会計士・税理士　中村　元彦／公認会計士・税理士・社会保険労務士　中村　友理香
５８頁
今週のＦＡＱ
地方法人特別税で事業税額が減る？
６７頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】養子関係と直系尊属の範囲
６８頁
事業用資産と国庫補助金
６９頁
印紙が必要となる税理士法人の領収書
６９頁

解説

Ｑ＆Ａ形式でわかりやすい
平成２１年分　年末調整のポイント
成瀬　洋平
１５頁