週刊 税務通信　目次

No.3631（2020.11.23号）

展望

海外子会社等支援　コロナに係る債権免除通達の射程範囲か？
1頁
来年度改正で消費税の不正還付等防止策強化へ
1頁
政府税調　相続税・課税方式の見直し検討へ
1頁
抗体・抗原検査費用は医療費控除の対象？
1頁

税務の動向

海外子会社に係る売掛債権等の免除は寄附金課税なのか
2頁
R3改正で輸出免税の不正還付策強化
4頁
仕入税額控除　金地金の手続き厳格に
5頁
政府税調　相続税の課税方式を検討
6頁
抗体検査等費用は医療費控除の対象!?
8頁
国外財産調書　相続開始年分を除外
10頁
自民党税調　3年度改正議論スタート
9頁
コロナ対策・税務署執務状況（11/18現在）
9頁
税を考える週間等のイベント情報
13，29，43頁
重藤哲郎国税庁課税部長インタビュー
11頁

連載

新型コロナ下における法人税務上の諸問題と対処事例〈3〉
棚卸資産・有価証券・固定資産の評価損
成松洋一
23頁
税理士先生が知っておきたい民事信託を活用した相続・事業承継
第9回　事業承継における活用②～議決権分散防止・遺留分対策～
清水謙一　池田由紀子
30頁
税務相談　消費税
大法人に対する電子申告の義務付けに伴う中間申告の取扱い
和氣光
33頁
今週のFAQ
44頁

ショウウィンドウ

インボイス交付の免除取引
45頁
認定経営革新等支援機関の範囲
45頁

解説

オープンイノベーション促進税制の概要について
鈴木裕也　太田優人　安藤裕介
15頁

重要資料

類似業種平均株価表（2年5～8月分）
35頁

その他

書評『事業承継インデックス』川田剛
14頁