週刊 税務通信　目次

No.3337（2014.11.24号）

展望

消費税率１０％引上げは平成２９年４月に延期、衆院解散で２７年度改正大綱は１月に
１頁
マイカー通勤手当非課税限度額引上げへの対応
１頁
海外子会社へ転勤した者や海外勤務役員への賞与で源泉徴収ミス
１頁

税務の動向

消費税率１０％は平成２９年４月に延期
２頁
本誌オリジナル　マイカー通勤手当の非課税限度額の引上げ対応Ｑ＆Ａ
３頁
海外勤務者の賞与の源泉徴収ミスに注意
５頁
所得拡大　雇用保険未加入でも要件変わらず
７頁
持分なし医療法人移行の留意点
８頁
買換え特例　分譲マンションの一部分の取得と３００㎡面積要件で質疑応答
１０頁
国税庁　２５事務年度の相続税の調査状況
１１頁
東京局　２５事務年度の法人税調査事績
６頁
関信局　２５事務年度の法人税調査事績
９頁
東京・関信局　２５事務年度の相続税調査状況
１３頁
マイナンバーで地方税政令を改正
１５頁
東京税理士会　報道関係者と懇談会
１６頁
税を考える週間～周防監督と草刈民代夫妻がｅ－Ｔａｘ体験　他
１７頁

特集

特集　平成２６年度改正に係る申告書作成のポイント（２）
別表１５　簡易課税事業者の交際費等に係る控除対象外消費税
１４頁
藤田博一　国税庁課税部長インタビュー
国際的租税回避事案には深度ある調査を実施
１８頁

連載

所得税関係の改正について〈５〉
～土地・住宅税制の改正（２）～
早坂　達也
３９頁
税務相談　消費税
外国の市場調査業務を外国法人に再委託した場合の内外判定
税理士　和氣　光
６４頁
今週のＦＡＱ
売電用太陽光発電設備の事業供用日／消費税１０％対応政令・通達／２６年度版「法人税申告書の実務」の発行時期
６７頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】４月１日以後に受けるべき通勤手当
６８頁
医療法人の持分の払戻しとみなし配当
６８頁

解説

海外出向から帰国した者の年末調整
税理士　牧野　好孝
２１頁