週刊 税務通信　目次

No.3484（2017.11.27号）

展望

本誌読者限定　類似業種比準価額の自動計算シートを提供
１頁
中小企業経営強化税制　事業年度終了前　３ヶ月以内の設備投資は適用不可のおそれも
１頁
30年度改正自民党税調スタート
１頁

税務の動向

読者限定「類似業種比準価額計算シート」提供
２頁
経営強化税制　期末間近の取得のリスク
４頁
海外への委託業務　「使用料」として
源泉徴収義務が生じる可能性も
８頁
政府税調　電子化推進等を提言
10頁
国税庁　28事務年度情報交換事績公表
11頁
自民党税調　30年度改正の議論始まる
６頁
国税庁　徴収部長会議開催
12頁
東京局　法人税等・相続税の調査状況
13頁
立川駅で「納税キャンペーン」開催
13頁
関信局　法人税等・相続税の調査状況・事例
14・15頁
都税調　外形標準課税の拡大等で答申
29頁
税を考える週間　各地でイベント開催
41頁
関信局　申告書データ引継でふじみ野市に感謝状
50頁

連載

帳簿書類の電子化実務ポイント
⑤国税関係書類のスキャナ保存の導入の検討
税理士　袖山喜久造
16頁
新人経理マン・金児浩平の注釈書
第20回　「力の及ぶ限り」
帖佐誠・宇賀神哲・川口宏之
30頁
平成29年度税制改正シリーズ
所得税関係⑤
～措置法40条１項後段規定～
檜山耕佑
34頁
日本・ベルギー租税条約
長内泰祐
42頁
税理士損害賠償事故例と予防対策ケース･スタディ
ファイルNo.130　居住用財産譲渡損失の損益通算失念ケース
税理士法人　髙野総合会計事務所
48頁
今週のFAQ
53頁

ショウウィンドウ

残価保証付きリース資産と設備投資減税
54頁
「Ｓ１＋Ｓ２方式」と非上場株式の評価
54頁

解説

税トレ（税務CG，消費税軽減税率）
51頁

その他

お知らせ
税務通信ご購読の全ての皆様に，30年度税制改正大綱に向けた速報記事を税研ウェブサービスにて紹介していきます
６・７頁