週刊 税務通信　目次

No.3141（2010.11.29号）

展望

「更正の請求」期間５年間へ延長・税調納税環境整備ＰＴで国税通則法の抜本改正が浮上
１頁
来年度改正で法人契約の養老保険を使った会社財産の役員への移転スキーム是正へ
１頁
適格現物分配に係る支配関係の継続による欠損金の利用制限は移転資産の含み益が限度
１頁

税務の動向

国税通則法　制定以来の抜本改正へ
税務調査は文書で事前通知、すべての処分に理由附記を実施
更正請求期間の延長や国税不服審判所の改革も検討課題に
２頁
養老保険利用した租税回避に対応
４頁
適格現物分配の欠損金利用制限に特例あり
５頁
日本・ベトナム租税協定　みなし外税控除の期限切れ迫る
７頁
関信局　税を考える週間で講演会
６頁
税務大学校で公開講座
２０頁
二世帯住宅の「同居親族」とは？
２６頁
横浜国大「税務行政の現状」講演
５６頁

連載

税理士先生が知っておきたい租税訴訟の基礎知識７
～国際課税をめぐる裁判例の現状～
黒澤法律事務所　弁護士　黒澤　基弘
１５頁
事例でわかる連結納税の有利不利選択（６）(最終回)
～連結法人税額の計算と税額控除
あいわ税理士法人　税理士　杉山　康弘／税理士　村山　昌義
２１頁
＜平成２２年度税制改正シリーズ＞
我が国が新規締結・改正した租税条約（協定）について［上］
尾張　佳也
２７頁
企業会計基準のポイントと会計処理実務の留意事項４５ １株当たり当期純利益会計基準等の改正について 企業会計基準委員会　専門研究員　神谷　陽一
５３頁
今週のＦＡＱ 政府税調のゼロ次査定案、残余財産の分配と欠損金の引継ぎ
５９頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】住宅取得資金等の贈与税の非課税制度
災害等と源泉所得税の猶予
６１頁
移転価格調査対応に当たっての留意事項～事務運営要領の改正点を中心に 税理士　遠藤　克博
６１頁

解説

移転価格調査対応に当たっての留意事項～事務運営要領の改正点を中心に 税理士　遠藤　克博
８頁