週刊 税務通信 目次

No.3092(2009.11.30号)

展望

小規模宅地特例・定期金評価の見直しを検討~要望項目外も適正課税の観点から議論の俎上に
1頁
政府税調 改正要望項目の審議進む・各府省からは「ふるい」を踏まえた反論も
1頁
本誌オリジナル・企業の実務担当者による座談会~「資本関係取引等に関する税制」の論点を確認
1頁

税務の動向

小規模宅地特例は制度趣旨に照らし検討
~会計検査院検査で制度趣旨から的確でない適用例の指摘
定期金権利の評価方法も現状に応じた見直しが必要
2頁
政府税調査定 情報基盤税制や研究開発税制の一部認めず
4頁
タックスヘイブン税制や移転価格税制の見直しも検討課題に
6頁
無償減資特例 制度全体の平仄をとれば恒久化も
7頁
エコカー補助金とサラリーマンや個人事業主の対応
8頁
国税庁 原油タンクPE認定で資源エネルギー庁に文書回答
9頁
経産省・企業財務委 IFRS導入で税法への影響を懸念
11頁
城戸真亜子さんが国税庁ネット番組でナレーション
5頁
東京局 平成21年酒類鑑評会を開催
10頁

連載

<本誌オリジナル誌上座談会>
グループ税制導入による実務への影響は?
「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会」論点とりまとめを読む〈上〉
大規模法人経理担当者 5名/税理士 諸星 健司/税理士 岸田 光正
12頁
<平成21年度税制改正シリーズ>
日本・カザフスタン租税条約の締結について〈下〉
田畑 英樹
52頁
税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ
ファイルNo.112 親族の資産を無償で事業の用に供している場合におけるその親族の資産に係る固定資産税について不動産所得の計算上必要経費算入を失念した事例
高野総合会計事務所 公認会計士 高野 角司/税理士 加藤 良秋
65頁
今週のFAQ
租税特別措置による“増税”措置、直系尊属に含まれないケース
68頁

ショウウィンドウ

保証債務の特例
69頁
中古住宅の改修と住宅ローン控除
69頁

解説

海外出向から帰国した者の年末調整
税理士 牧野 好孝
39頁