週刊 税務通信　目次

No.3044（2008.12.01号）

展望

移転価格課税事案で納税者の勝訴確定
～東京高裁・国税当局のシークレットコンパラブル認めず
１頁
不動産“リース”の疑問にも対応
～実務家のための新リース税制Ｑ＆Ａ
１頁
裁判員制度の日当は雑所得に
～国税庁・最高裁からの照会に文書回答
１頁

税務の動向

移転価格訴訟で初めて納税者が勝訴
東京高裁逆転判決　シークレットコンパラブル用いた課税処分は再販売価格基準法に準ずる方法に該当しないと判断
２頁
国税庁　リース取引に係る消費税仕入控除の分割控除で質疑応答事例を公表
６頁
国税庁文書回答　裁判員制度の日当は雑所得、産科医療補償の支払いは非課税に
９頁
従業員持株の新制度“ＥＳＯＰ”で経産省が税務上の考え方を公表
１１頁
就職チャレンジ支援事業の受講奨励金は雑所得に
１２頁
経営承継円滑化法　経産省と地方経産局の申請手続きの留意点
１３頁
東京局で平成２０年酒類鑑評会
４１頁
国税庁ＨＰ通達情報〔２００８年１１月分（１０．３０～１１．２６現在公表分）〕
６６頁
税務通信ＲＥＰＯＲＴ
適格合併を行った際の合併法人の“繰越欠損金制限規定”に注意
１４頁

連載

実務家のための新リース税制Ｑ＆Ａ（４）
４頁
平成２０年度税制改正シリーズ
市町村税関係の改正について
前総務省自治税務局市町村税課　安藤　高広
１６頁
重要税務判決紹介　第１８回
４６頁
税務相談　法人税
商品券の収益計上時期と商品券回収損引当金等の設定の可否
税理士　成松　洋一
６２頁
今週のＦＡＱ
土地重課停止措置の延長は？、店頭登録会社、日本版ＥＳＯＰ
６７頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】サブプライム関連商品に係る評価損の計上
６８頁
各国の消費税と複数税率
６９頁

重要資料

所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い等
７頁
裁判員等に支給される旅費、日当及び宿泊料に対する所得税法上の取扱いについて（文書回答、１１月６日）
５６頁
産科医療補償制度に基づき支払われる補償金の所得税法上の取扱いについて（文書回答、１１月６日）
５９頁