週刊 税務通信　目次

No.3584（2019.12.09号）

展望

自民党税調　「マル政」で私的年金制度の拡充等を議論－２年度改正大綱
１頁
消費増税が波及する税理士報酬の源泉税額
１頁
居住者判定の高裁判決の影響はどこまで？
１頁
中国子会社への指導等の対価の未回収分
国外関連者の寄附金課税への対応策
１頁

税務の動向

自民党税調　ベンチャー支援対策や私的年金制度の拡充等を議論
２頁
税理士報酬等の源泉税　消費税抜の支払額とするための対策
４頁
居住者判定高裁判決の実務への影響は
５頁
スマホ申告　来年１月末日からマイナンバーカードも利用可能に
８頁
中国子会社への指導等の対価未回収分　寄附金認定回避策
10頁
新宿税務署の“新”本庁舎を見学
７頁
国税庁「Web-TAX-TV」新番組を配信
11頁
弊社企業懇話会　税務調査状況を調査
11頁
判決速報（平成31年４月～令和元年６月分）
12頁
●松浦克巳　国税庁調査査察部長
インタビュー
14頁

特集

ヤフー最高裁判決後初の法人税法132条の２に関する判断事例
“TPR事件判決”の問題点
安田雄飛
18頁

連載

実例から学ぶ税務の核心
第37回　民法改正による遺留分侵害額
請求権制度への転換と実務対応
大阪勉強会グループ
25頁
これからの消費税実務の道しるべ
第41回　区分記載請求書等保存方式編③
～軽減対象資産の譲渡を行う事業者の対応～
（区分記載請求書等保存方式編）
金井恵美子
36頁
税務相談
資産税
相続が相次いだ場合の特定貸付事業を行っていた期間の通算
与良秀雄
41頁
今週のFAQ，訂正
44頁

ショウウィンドウ

技能実習生の雇用契約と居住者判定
45頁
所得漏れ・所得隠し・脱税の違い
45頁