週刊 税務通信　目次

No.3045（2008.12.08号）

展望

相続税額計算方式の改正は当面見送りへ～これを受けて非上場株の納税猶予額計算方式は変更か
１頁
平１１～１８年の間の住宅ローンは今年も要注意～個人住民税の住宅ローン控除申告書の新様式
１頁
リースに係る消費税額“分割控除”の細目～実務家のための新リース税制Ｑ＆Ａ（５）
１頁

税務の動向

遺産取得課税への変更は見送り決定
来年４月創設の事業承継税制の詳細は税制改正大綱に
政府税制調査会が平成２１年度税制改正へ答申
２頁
あらためて注目される事業承継税制とは
４頁
総務省　２１年度分個人住民税の住宅ローン控除申告書を制定
５頁
関信局　１９事務年度の法人税・源泉所得税の課税・調査事績
９頁
役員給与を未払いとする場合は住民税に要注意
１１頁

連載

実務家のための新リース税制Ｑ＆Ａ（５）
～所有権移転外ファイナンス・リースの分割控除の取扱い
７頁
企業会計基準のポイントと会計処理実務の留意事項
２８　払込資本を増加させる可能性のある部分を含む金融商品に関する会計処理について
企業会計基準委員会　専門研究員　板橋　淳志
２１頁
実務家のための公益法人制度改革のポイント
第５回　移行認可一般社団法人・一般財団法人の特徴（１）
Ｑ＆Ａ・移行認定申請前に吸収合併を行うことのメリット
公益法人運営コンサルタント　渋谷　幸夫
３５頁
税務相談　資産税
小規模宅地等の特例適用対象宅地等の選択の同意
税理士　藤田　良一
３９頁
今週のＦＡＱ
会期延長と税制改正日程、「公益法人制度改革のポイント」解説のタイトル変更の理由
４３頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】住宅ローン控除の控除期間と控除限度額
４４頁
年末調整と所得税の住宅ローン控除
４５頁
有価証券の時価評価
４５頁

解説

地方法人特別税等に関する暫定措置法逐条解説　第１回
平成２０年１０月１日以後に開始する事業年度からすべての法人に適用
総務省自治税務局都道府県税課
１２頁

重要資料

「平成２１年度の税制改正に関する答申」税制調査会（平成２０年１１月）
３１頁