週刊 税務通信　目次

No.3486（2017.12.11号）

展望

賃上げや設備投資促す政策税制へ30年度税制改正大綱の“骨格”が固まる
１頁
個人の仮想通貨取引　取得価額の算出方法や分裂時の取扱いが明らかに
１頁
来年からの配偶者控除・配特控除の見直しに係る配偶者控除等・保険料申告書様式公表
１頁

税務の動向

注目の30年度税制改正大綱の行方
政策税制でアメとムチの施策
２頁
配偶者控除　所得の見積ミスは不納付加算税の対象外に・改正事務運営指針で示す
５頁
国税庁　仮想通貨の取得価額の算出方法等の取扱いを明示
６頁
名古屋局　個人が支配する会社間での欠損金の引継に関し文書回答
８頁
国税庁　30年分以後の配偶者控除等・保険料控除申告書の確定版を公表
10頁
過誤納金に伴う償却資産申告書の修正方法
12頁
大阪局　法人税法違反等で告発
29頁
月刊 セミナーだより
52頁

特集

金井哲男 国税庁調査査察部長インタビュー
税務CGの適切な運用を継続し充実策も検討
15頁

連載

実例から学ぶ税務の核心
第15回　空き家譲渡特例の落とし穴
大阪勉強会グループ
21頁
現代税務・会計ニュースのキーワード
56　種類株式ってどのように使う？
公認会計士・税理士　伊原健人
31頁
税務相談　消費税
税理士　和氣光
越境EC（国際的電子商取引）に係る消費税の課税関係
41頁

ショウウィンドウ

仮想通貨と法定調書
53頁
新サービスの共同研究
53頁

解説

税トレ（地積規模の大きな宅地，給与所得控除）
49頁

重要資料

仮想通貨に関する所得の計算方法等について（個人課税課情報・29年12月１日）
44頁