週刊 税務通信　目次

No.3241（2012.12.10号）

展望

福利厚生施設の「底地」の取得と９号買換え　新法ベースで適用できないケースを確認
１頁
文書回答で原発事故被害者への「財物価値の喪失又は減少等」に対する賠償金の取扱いが明らかに
１頁
厚労省が診療報酬に係る経費の実態調査結果を政府税調へ提出
１頁

税務の動向

９号買換えの制限は底地の取得にも影響
特定資産の買換え特例　底地購入の場合にも面積要件と施設要件
２頁
国税庁文書回答　原発事故被害者への財物価値の喪失等に対する賠償金の取扱い
３頁
社会保険診療報酬に係る概算経費率の特例や事業税非課税措置も検討課題
４頁
青色・白色を問わず更正等の理由附記が拡大
５頁
東京局　国外上場株の適格ＳＯ要件で文書回答
６頁
東京地裁　ラブホテル事業の経営主体を宗教法人と認定
８頁
日本居住の外国人も国外財産調書制度の対象に
９頁
年末調整後の過不足は源泉徴収義務者が再年調・生命保険料控除の改正に注意
１０頁
期限切れ欠損金の利用　債務免除益に係る未払法人税等と実態Ｂ／Ｓの判定
１１頁
東京会　報道関係者懇談会を開催
７頁
図解で分かる改正消費税法の経過措置（１６）予約販売等に係る書籍の経過措置
１２頁
認定省エネ住宅制度がスタート
２２頁
国税庁ＨＰ　特定支出控除に係る証明書様式を掲載
３３頁

連載

平成２３年１２月・平成２４年度税制改正シリーズ
市町村税関係の改正について
総務省自治税務局市町村税課　岡本　理恵／箭野　愛子
２６頁
今週のＦＡＱ
平成２５年度税制改正の行方、総選挙後の税制改正スケジュール
３６頁

ショウウィンドウ

契約内容を変更する文書と解除権の追加
３７頁
税務調査手続と帳簿書類
３７頁

解説

平成24年分の所得税の決算に当たり留意する点
減価償却制度の改正の概要
五十嵐　大／小林　新
１３頁

重要資料

判決速報（２４年１月～３月分）
３４頁