週刊 税務通信 目次

No.3143(2010.12.13号)

展望

政府税調 14日大綱とりまとめに向け最終調整~納税環境整備で更正の請求範囲も拡大へ
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法人課税 雇用促進税制の内容が固まるも税率引下げ及び課税ベース拡大で議論もつれる
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グループ法人・資本関係取引等税制Q&A(2)~期限切れ欠損金と再編で切り捨てた欠損金・他
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税務の動向

税制改正大綱決定へ最終調整
給与所得や退職所得課税、相続税の基礎控除・税率構造など見直し案固まる
更正の請求範囲の拡大で投資減税等を除き当初申告要件を廃止
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法人税額10%・20%控除する雇用促進税制を創設
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本誌オリジナル グループ法人・資本関係取引等税制Q&A第2回~合併等で切り捨てられた欠損金、株式の簿価を超える寄附修正額、出向と格差補填
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TOBみなし配当課税特例が今月末終了
7頁
福岡高裁 区分所有マンションの管理費等は費消部分のみ損金と判断
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東京地方税理士会 番号制度でシンポジウム
6頁
総務相「地域主権改革税制」研究会
27頁

連載

改正された清算中の法人税申告の実務(2)
Ginza会計事務所 税理士 植木 康彦
10頁
公益法人の会計・監査・税務
(18)監査編2 監事監査(続き)
公認会計士・税理士 中村 元彦/公認会計士・税理士・社会保険労務士 中村 友理香
32頁
税務相談 資産税
親子間の借地権の設定
税理士 藤田 良一
39頁
今週のFAQ
納めすぎとなった保険年金の所得税還付手続きの期限、民主党税制改正PTの提言、最初連結親法人事業年度開始日の適格合併
43頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】1棟所有と区分所有の場合の小規模宅地特例の適用関係
44頁
純金積立で取得した金地金の譲渡
45頁

解説

グループ法人税制の具体的事案への適用
知的財産権の一元管理を題材とした検討
TMI総合法律事務所 弁護士 岩品 信明
18頁