週刊 税務通信　目次

No.3437（2016.12.12号）

展望

２９年度大綱決定・中小企業減税に所得制限・類似業種比準価額も見直し
１頁
自己株取得での資本金等・利積の処理　相続に係るみなし配当課税の特例の適用でも同様
１頁

税務の動向

２９年度与党税制改正大綱決定
○●法人課税：研究開発税制等の見直し等
○●個人所得：積立ＮＩＳＡの創設等
○●資産課税：国外財産の納税義務の強化
２頁
自己株取得の利積等調整処理は株主がみなし配当特例適用でも同じ
６頁
行審法改正による地方税裁決公表の動向
８頁
２８年分給与支払報告書からｅＬＴＡＸ経由で源泉徴収票が税務署に自動提出可
１０頁
日税連 報道関係者との懇談会開催
１７頁
水戸の梅大使がe-TaxをPR
１７頁

特集

田中光史 国税庁徴収部長インタビュー
マイナンバーの本格実施に向け積極的に周知
１４頁

連載

公益法人の会計・監査・税務（４２）
会計編ⅩⅩ　公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について
公認会計士・税理士　中村元彦
公認会計士・税理士・社会保険労務士　中村友理香
１９頁
実例から学ぶ税務の核心
第３回　役員退職金の最近の裁判例をどう位置づけるか(２)
大阪勉強会グループ
２６頁
平成２８年度税制改正シリーズ
日台民間租税取決めに係る国内法の整備〈３〉
田中恭平
３１頁
税務行政あれこれ～税務通達等の見方～
第３３回　不納付加算税における「正当な理由」（その２）
弁護士・税理士　西村善嗣
４６頁
今週のＦＡＱ
与党と自公の税制改正大綱、お詫びと訂正 等
５２頁

ショウウィンドウ

ふるさと納税の駆け込み
５３頁
振替納税の領収証書の送付取りやめ
５３頁

解説

税トレ（住宅資金贈与特例、インボイス）
４９頁

重要資料

重要資料（分冊）
平成２９年度税制改正大綱（抄録）
（平成２８年１２月８日　自由民主党・公明党）
５７頁