週刊 税務通信　目次

No.3094（2009.12.14号）

展望

２２年度税制改正大綱は今週閣議決定へ～暫定税率・環境税・扶養控除は関係閣僚間で調整
１頁
特殊支配　基準所得１，６００万円超３，０００万円以下の場合は法人所得減少に伴うオーナー給与額の割合を確認
１頁
旧別表２に特掲されていた機械装置等の耐用年数・２０年度改正で使用状況等を踏まえた判定が必要に
１頁

税務の動向

特殊支配同族会社の廃止見送り
今週「平成２２年度税制改正大綱」決定へ
成年扶養控除廃止で特別成年扶養税額控除の創設を検討
２頁
中小企業投資促進税制、少額減価償却資産の特例は継続へ
３頁
黒字の特殊支配同族会社は前期減益の場合に当期不算入にも
５頁
グループ税制　資産の譲渡損益の繰延べは連結納税と同様１回のみ
８頁
国税庁　非上場株納税猶予制度Ｑ＆Ａ
９頁
繰延税金資産の取崩しは“泣きっ面に蜂”？
１９頁
ｅＬＴＡＸ　京都、岐阜、和歌山、岩手は全市町村で電子申告可能に
３１頁
東京税理士会　報道関係者懇談会で意見交換
５１頁

連載

好評連載　減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ（１１）
～建設車両等の取扱い（１）
６頁
税理士先生のための国際課税入門シリーズ １１
中国子会社配当益金不算入制度に関するＱ＆Ａ（２）
ＡＳＧ税理士法人　中国デスクパートナー　下岡　郁／中国デスクアシスタントマネジャー　泉　綾佳
１１頁
税理士先生が知っておきたい租税訴訟の基礎知識２
裁判所はどんなところか～裁判官によって判決は違ってくるのか
黒澤法律事務所　弁護士　黒澤　基弘
２０頁
＜平成２１年度税制改正シリーズ＞
日本・ブルネイ租税条約の締結について〈下〉
田畑　英樹
３６頁
税務相談　法人税
利益準備金の資本組入れをした場合等のみなし配当課税の有無
税理士　成松　洋一
４８頁
今週のＦＡＱ
税制改正の大綱と答申、租税条約の発効、株価表の新旧対照表
５２頁

ショウウィンドウ

中途解約時の残存リース料の減額と消費税
５３頁
扶養親族の付け替え
５３頁

重要資料

判決速報（２１年７月～９月分)
２９頁