週刊 税務通信　目次

No.3634（2020.12.14号）

展望

与党大綱決定　企業の投資喚起策・電子帳簿等保存制度を抜本的見直し
1頁
会社負担のPCR検査費用　一部の従業員に対するものは経済的利益として課税に？
1頁
評基通6項適用の処分是認－東京地裁
1頁

税務の動向

令和3年度与党大綱決定
・企業の投資の支援策を複数創設
・電子帳簿等保存制度を抜本的に見直し
・退職所得課税の恩典を一部制限
2頁
PCR検査　営業担当など一部従業員に係る費用負担は給与課税となるのか
7頁
東京地裁　相続直前の購入マンションの評価額巡り納税者敗訴
8頁
ダイレクト納付等　e-Taxで申請可能に
10頁
東京局　法人税等の調査事績公表
11頁
国税庁　譲渡所得関係通達の趣旨説明公表
66頁
コロナ対策・税務署執務状況（12/9現在）
82頁
平井康夫国税庁調査査察部長インタビュー
12頁

連載

実例から学ぶ税務の核心
第50回　収用における譲渡の日
大阪勉強会グループ
55頁
新型コロナ下における法人税務上の諸問題と対処事例〈5〉
寄附金・交際費等編
成松洋一
69頁
今週のFAQ
84頁

ショウウィンドウ

同族会社発行の社債利子
85頁
「資本金の額等」と「資本金等の額」
85頁

解説

オーナー経営者・会社役員のための令和2年分の確定申告の留意点
・会社と役員との取引等に係る留意点
・令和2年分の所得税から適用される主な改正事項　等
樫田明　増尾裕之　棒手一彰　吉田睦　
16頁

重要資料

（分冊）
令和3年度税制改正大綱（抄録）
（令和2年12月10日　自由民主党・公明党）
89頁

その他

おしえて！ 編集部のはなし
83頁