週刊税務通信　目次

非上場自社株式は精算課税に加えて贈与税の納税猶予制度も創設
～来年度は事業承継税制大幅拡充

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簡易課税から原則方式に戻った場合の税額控除は？
～実務家のための新リース税制Ｑ＆Ａ（６）

１頁

事業承継税制で株式贈与にも納税猶予
平成２１年度税制改正で創設される事業承継税制
小規模宅地特例との完全併用も可能に

２頁

福岡高裁　過納金請求権を相続財産とする逆転判決

６頁

福岡高裁　損益通算廃止の適用で国側勝訴

８頁

詐欺と雑損控除

１５頁

配偶者控除と扶養控除の所得要件

３６頁

年末調整の再調整

４２頁

実務家のための新リース税制Ｑ＆Ａ（６）
～リース資産の取得と事業供用、簡易課税と分割控除

４頁

税理士先生のための国際課税入門シリーズ（８）
中国の移転価格税制に関するＱ＆Ａ
ＡＳＧ税理士法人　中国デスクパートナー　下岡　郁

９頁

税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ
ファイルＮｏ．１０５　試験研究費に注意
高野総合会計事務所　公認会計士　高野　角司　税理士　植木　康彦

３９頁

今週のＦＡＱ
長期優良住宅普及促進法と税制特例、公益法人の“新”新会計基準

４３頁

【ビジュアル版】リース消費税分割控除の適用範囲

４４頁

債券の保有目的区分変更の遡及適用

４５頁

ｅ－Ｔａｘと電子証明書の取得

４５頁

地方法人特別税等に関する暫定措置法逐条解説　第２回
平成２０年１０月１日以後に開始する事業年度からすべての法人に適用
～逐条解説編　（１）地方法人特別税法第１条から第１４条まで～
総務省自治税務局都道府県税課

１９頁

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