週刊 税務通信　目次

No.3536（2018.12.17号）

展望

31改正大綱　決定ずれ込むも小宅特例・研究開発税制などの内容固まる
１頁
インボイス　手書きの領収書「上様」の宛名も可
１頁
住宅ローン控除　１万４千人強が適用誤り
１頁

税務の動向

31年度改正大綱固まる
・研究開発税制は拡充・延長
・中小企業経営強化税制は適正化
・政策税制の中小企業者見直し
・小規模宅地等の特例に新たな制限
・個人版事業承継税制を創設
・教育資金一括贈与非課税特例は縮減
・住宅ローン控除は控除期間等を拡充
・税務当局の情報照会手続を法整備
・仮想通貨の期末評価を法令で明確化
・移転価格税制 無形資産の対象明確化 等
２頁
インボイス　手書き領収書の要点を確認
６頁
住宅ローン控除で多数の適用誤り
８頁
国税庁　29年の相続税申告・調査状況公表
10頁
１月からQRコード利用の納付・ダイレクト予納が開始
12頁
東京局　法人税法等違反で告発
54、64頁
判決速報（30年４月～６月分）
14頁

連載

グループ子法人が留意すべき法人課税実務
第18回　子法人株式の帳簿価額修正
あいわ税理士法人
56頁
税務相談
消費税
和氣光
個人が株主である場合の特定新規設立法人の判定
63頁
今週のFAQ
68頁

ショウウィンドウ

健康食品と軽減税率
69頁
雑損控除と災害減免法
69頁

解説

オーナー経営者・会社役員のための
平成30年分の確定申告の留意点
樫田明　佐藤忍
近藤さやか　廣松俊介
17頁
税トレ（区分記載請求書等保存方式⑺）
65頁