週刊 税務通信　目次

No.3487（2017.12.18号）

展望

30年度税制改正大綱決定　大法人向けの政策税制が大幅拡充等
１頁
増額更正に伴う外税控除の増額も職権で対応
１頁
民泊サービス　個人所得の課税関係を整理
１頁

税務の動向

30年度税制改正大綱決定
事業承継税制も抜本的に見直し
２頁
増額更正に伴う職権での税額控除の増額　外国税額控除も対象
７頁
東京地裁　過大退職給与で平均功績倍率×1.5まで損金性認める
９頁
配当還元方式の同族株主判定で全部取消の裁決・“同族株主以外の株主”の該当性
12頁
税務通信 REPORT　民泊収入の課税関係
14頁
読者限定「類似業種比準価額計算シート」更新
18頁

特集

安居孝啓 国税庁長官官房審議官（国際担当）インタビュー
我が国の国際課税問題に的確に対応
19頁

連載

グループ子法人が留意すべき法人課税実務
第６回　寄附金の損金不算入・受贈益の益金不算入
あいわ税理士法人
26頁
税務行政あれこれ～税務通達等の見方～
第49回　税務通達（総論⑦）
弁護士・税理士　西村善嗣
35頁
これからの消費税実務の道しるべ
第23回　平成29年度税制改正⑤
（改正編⑤）税理士 金井恵美子
38頁
平成29年度税制改正シリーズ
日本・オーストリア租税条約
倭文健輔
41頁
今週のFAQ
52頁

ショウウィンドウ

意図的な“家なき子”
53頁
フリマアプリの課税関係
53頁

重要資料

（分冊）
平成30年度税制改正大綱（抄録）
（平成29年12月14日　自由民主党・公明党）
57頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表（29年９・10月分）
46頁