週刊 税務通信　目次

No.3242（2012.12.17号）

展望

税理士等報酬に係る源泉徴収・復興特別所得税の課税時期は原則「役務提供完了日」で判断・給与等に係る取扱いとの違いに留意
１頁
特定役員退職手当等に係る退職所得課税の見直し　適用は「収入すべきことが確定した日」で判断
１頁
本誌オリジナルＱ＆Ａ・カタログ制作費用・社員寮の改修費に係る課税仕入れの用途区分
１頁

税務の動向

税理士等報酬に係る復興特別所得税の課税時期の判断
復興特別税の源泉徴収　給与所得とは異なり課税時期の判断は役務提供の完了日
２頁
役員退職所得の見直し　２４年中退任でも収入確定日で判断
３頁
改正国税通則法による税務調査手続の適用時期
６頁
東日本大震災の損害に係る所得税の取扱いを更新・雑損控除の質疑を追加
５頁
災害に関する法人税等ＦＡＱに原発事故による被災資産の評価損を追加
２８頁
相続税調査事案にみる申告誤りの傾向
４２頁
税務通信 ＲＥＰＯＲＴ
個別対応方式又は一括比例配分方式と決定した理由、消費税率引上げ見据えた個別対応選択も
７頁

特集

特別企画　平成２５年１月１日から適用される主な改正項目
８頁
藤田博一国税庁調査査察部長インタビュー
税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組を推進
１１頁

連載

消費税９５％ルール適用制限への対応Ｑ＆Ａ
第１２回　カタログの制作費用、課税製品製造部門の社員のみ入居する社員寮の改修費用
４頁
平成２５年分以後の所得税に適用される
給与所得者の特定支出の控除の特例について
適用における留意点と特定支出に関する証明書の各種記載例
森谷　義光／吉田　隆一
１５頁
国税通則法の改正に伴う税務調査　実務への影響とその留意点（１）
税理士　永橋　利志
３６頁
今週のＦＡＱ
復興特別所得税の掲載記事
４４頁

ショウウィンドウ

復興特別所得税の源泉徴収と人的役務の提供
４５頁
電子証明書等特別控除
４５頁