週刊 税務通信　目次

No.3438（2016.12.19号）

展望

２９年度法人課税の改正では大法人向けに役員給与で多くの見直し
１頁
資産課税では非上場株式の評価方法等を見直し
１頁
ＮＰＯ法人の障害福祉サービスは原則収益事業
１頁
地域未来投資促進税制　対象法人に資本金基準なし
１頁

税務の動向

２９年度税制改正のポイント（１）　法人課税（大法人向け）
役員給与や研究開発税制を大幅に見直し
２頁
２９年度税制改正のポイント（２） 資産課税
類似業種比準方式の見直しは２９年１月から
７頁
ＮＰＯ法人の障害福祉サービスの課税関係について国税庁に確認
１０頁
地域未来投資促進税制　２９年夏以降の適用開始へ、適用には都道府県と国の認定が必要
１３頁
厚労省　セルフメディケーション税制Ｑ＆Ａ９問追加
１５頁
審判所　２８年４～６月の裁決事例公表
９頁
パラリンピックメダリストが確定申告ＰＲ
１４頁

特集

柴﨑澄哉　国税庁調査査察部長インタビュー
租税回避スキーム等の複雑事案に的確に対応
１６頁

連載

これからの消費税実務の道しるべ
第１１回　輸出物品販売場制度の見直し（１）
（平成２６年度及び平成２７年度の改正の概要）（改正編（１））
税理士　金井恵美子
５７頁
税務相談　消費税
国外に所有する土地の譲渡のために要する国内における課税仕入れ
税理士　和氣光
６０頁

ショウウィンドウ

調整対象固定資産の取得と決算期の変更
６９頁
現行のＮＩＳＡの積立投資
６９頁

解説

オーナー経営者・会社役員のための平成２８年分の確定申告の留意点
三又修・鈴木憲太郎・増尾裕之・三宅陽子
２１頁
税トレ（ｅＬＴＡＸ、有価証券評価損）
６７頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表（２８年９・１０月分）
６３頁