週刊 税務通信　目次

No.3389（2015.12.21号）

展望

２８年度税制改正大綱決定　軽減税率の対象は飲食料品と定期契約の新聞
１頁
改正ポイント（１）法人課税　建物附属設備等の償却方法の見直しで特段の経過措置はない模様
１頁
移転価格税制　国別報告の構成事業体に持分法適用関連会社は含まず
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税務の動向

平成２８年度税制改正大綱正式決定
●軽減税率の対象品目は酒類・外食以外の飲食料品と定期契約の一定の新聞
●インボイス方式導入は平成３３年４月から、それまでは簡易な経理方式を採用
２頁
２８年度税制改正のポイント（１）　法人課税 法人税率の引下げで減価償却制度、欠損金繰越控除を見直し
５頁
新移転価格文書化　国別報告の構成事業体に持分法適用関連会社は含まず
１０頁
国税庁　２６年分の相続税申告事績公表
１１頁
東京地裁　航空機リース事業に係る債務免除益の所得区分で国側敗訴
１２頁
審判所　２７年４月～６月の裁決事例公表
９頁
東京局　２６年分の相続税申告事績公表
８３頁
川崎３署　川崎純情小町★を広報大使に
８３頁

特集

川嶋真　国税庁課税部長インタビュー
マイナンバー制度や相続税改正等に適切に対応
１３頁

連載

マイナンバー制度導入の実務ポイント
第５回（最終回）　従業員等の教育・監督
税理士　袖山　喜久造
８４頁
今週のＦＡＱ
ふるさと納税の現況、お詫びと訂正　等
９３頁

ショウウィンドウ

加算税と更正等の予知
９４頁
親族間の固定資産の交換特例
９４頁

解説

オーナー経営者・会社役員のための　平成２７年分の確定申告の留意点
三又　修／今井　慶一郎／増尾　裕之／松田　泰尚
１９頁

重要資料

平成２８年度税制改正大綱（消費税軽減税率部分を抜粋）
（平成２７年１２月１６日　自由民主党・公明党）
３３頁
平成２７年下半期分総索引［No.３３６７～No.３３８９］
４１頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表（２７年９・１０月分）
８９頁