週刊 税務通信 目次

No.3635(2020.12.21号)

展望

令和3年度改正 法人課税ではデジタル化対応等の支援策を盛込む
1頁
電子インボイス 標準仕様の策定を決定
1頁
来年の確定申告会場 感染拡大防止で入場制限
1頁
新型コロナの課税事業者選択特例 届出期限に留意 
1頁

税務の動向

3年度改正のポイント①法人課税(1)
2頁
賃上げ税制 基準&控除額計算大幅改正
6頁
電子インボイス協議会 政府に提言
8頁
R2確定申告 会場申告を人数制限
9頁
国税庁 元年度相続税調査・申告状況公表
10頁
相続税の調査事例
11頁
コロナ消費税課税事業者事後選択特例 届出期限に留意
12頁
国税庁 法人税の個別通達でパブコメ
5頁
国税庁 コロナFAQを更新
5頁
コロナ対策・税務署執務状況(12/16現在)
16頁
審判所 令和2年4~6月分の裁決事例公表
61頁

連載

現代税務・会計ニュースのキーワード
62 テレワーク導入費用等と中小企業経営強化税制
伊原健人 
17頁
新型コロナ下における法人税務上の諸問題と対処事例〈6〉(終)
貸倒損失,消耗品費等
成松洋一
41頁
海外資産の税務ケース・スタディ〈8〉
税理士法人山田&パートナーズ
52頁
税理士実務Q&Aセカンドオピニオン
【10】法人税 役員,使用人及び子会社に対する貸付金の利息
苅米裕
56頁
税務相談 消費税
会社で社員向けに実施する集団予防接種の課税関係
和氣光
59頁
税務の英語・基礎の基礎(28)
佐和周
60頁

ショウウィンドウ

学資金と給与課税
62頁
較差補填金の範囲
62頁