週刊 税務通信 目次

No.3341(2014.12.22号)

展望

「税制改正大綱」年内決定へ、法人実効税率引下げで課税ベース拡大を検討
1頁
最高裁 延滞税事案で納税者主張認める逆転判決
1頁
相続税の“理由附記不備”で処分取り消す裁決
1頁

税務の動向

「平成27年度税制改正大綱」年内決定へ向けて議論
消費税率10%時には軽減税率を導入
2頁
最高裁 減額更正後の増額更正による増差分に延滞税生じないと判断
3頁
審判所 通則法改正後の相続税事案「理由附記」不備で処分取消し
5頁
東京局文書回答 病院の紹介状代金も医療費控除の対象に
6頁
国税庁 25年分相続税の申告状況を公表
7頁
東京高裁 バミューダLPSへの利益分配金の源泉徴収で国側主張を棄却
8頁
豪州でアジア税務長官会合を開催
4頁
総務省 地方自治体等の情報連携に係る個人番号利用で主務省令
75頁

特集

貝塚正彰 国税庁長官官房審議官インタビュー
情報交換ネットワークを拡充して海外取引や海外資産による租税回避等に対処
10頁

連載

税務相談 消費税
非居住者から原材料の供給を受けて加工する場合の消費税の課税関係
税理士 和氣 光
69頁
今週のFAQ
平成27年1月から適用される改正項目/訂正
45頁

ショウウィンドウ

非居住者の退職所得の選択課税
77頁
グループ表彰金の使途と福利厚生費
77頁

解説

オーナー経営者・会社役員のための
平成26年分の確定申告の留意点
北村 猛/今井 慶一郎/鈴木 憲太郎/井松 真弓
17頁

重要資料

平成26年下半期分総索引[No.3318~No.3341]
33頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表(平成26年9・10月分)
72頁