週刊税務通信　目次

２年度税制改正　法人課税は既存制度の適用のハードル上げる見直し

１頁

グループ通算制度の創設で単体納税にも波及

１頁

情報照会手続　国税庁が運用方針示す

１頁

２年度改正のポイント①法人課税

２頁

受取配当等益金不算入制度等　グループ通算制度移行で単体納税でも一部見直し

６頁

国税庁　情報照会手続の運用方針公表／基本的な事務手続等を明示

８頁

２年度改正　事業者免税点制度の見直しは見送り

９頁

国税庁　30年度相続税調査・申告状況公表

10頁

調査事例

11頁

審判所　Ｈ31年４月からＲ１年６月分等の裁決17事例を公表

５頁

新井智男　国税庁徴収部長インタビュー

12頁

新人経理マン・金児浩平の注釈書
第42回　「いっしょになるため」
帖佐誠・川口宏之

16頁

税務の英語・基礎の基礎⒃
佐和周

21頁

e-Taxによる更正の請求と処分通知等

77頁

CRSで特定される口座の範囲

77頁

オーナー経営者・会社役員のための令和元年分の確定申告の留意点
・会社と役員との取引等の留意点
・所得計算と申告上の留意点
・令和元年分の所得税から適用される
主な改正事項　　　　　　　　　　等
樫田明　　増尾裕之
堀部陽太　土井健輔

22頁

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