週刊 税務通信　目次

No.3047（2008.12.22号）

展望

繰戻し還付の復活は来年２月期から適用
～事業承継税制拡充等を盛り込んだ２１年度改正大綱決定
１頁
税務上認められる役員給与の減額事例を明示
～国税庁・定期同額給与に関するＱ＆Ａを公表
１頁

税務の動向

平成２１年度税制改正大綱が決定
～証券・住宅・中小企業減税で景気回復狙う～
中小企業の軽減税率引下げ、欠損金繰戻し還付制度の復活、相続税に事業承継税制を創設、生前贈与にも納税猶予制度、上場株式等の配当・譲渡益課税の軽減税率２３年末まで延長に
２頁
国税庁　役員給与の減額改定に係る質疑応答事例を公表、業績悪化による定期同額給与の減額が認められる場合を例示
１０頁
国税庁　平成２０年度の法人税基本通達改正に係る趣旨説明を公表
１２頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】ＪＶ出資中小企業に対する工事進行基準の適用
８４頁
役員給与の減額改定の取扱いを明確化
８５頁
会計基準の同等性評価
８５頁

重要資料

役員給与に関するＱ＆Ａ（国税庁・２０年１２月）
（１）業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合の取扱い、（２）定期給与を株主総会の翌月分から増額する場合の取扱い、（３）複数回の改定が行われた場合の取扱い、（４）役員給与の額の据置きを定時株主総会で決議せず、その後に減額した場合の取扱い、（５）臨時改定事由の範囲（病気のため職務が執行できない場合）
１３頁
平成２１年度税制改正大綱
平成２０年１２月１２日　自由民主党
＜主な内容＞　住宅ローン控除の延長・拡充、長期優良住宅・省エネ改修工事等の所得税額控除の創設、中小法人の軽減税率の引下げ、欠損金繰戻し還付の復活、取引相場のない株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の創設、上場株式等の配当・譲渡益の軽減税率の延長、土地譲渡益の１,０００万円特別控除の創設、外国子会社配当益金不算入制度の創設　等
２６頁
平成２０年下半期分総索引
［Ｎｏ．３０２４～Ｎｏ．３０４７］
３７頁