週刊 税務通信 目次

No.3488(2017.12.25号)

展望

30年度改正 所得拡大は要件簡素化/電子申告義務化は一部CSVでも可
1頁
収益認識会計基準(案)公表に伴い収益の額・計上時期について法令上明確化へ
1頁
ハズレ馬券訴訟 最高裁がソフトウエアの使用なしでも雑所得と判断
1頁

税務の動向

30年度改正のポイント ○1
法人課税関係(大法人向け)
所得拡大促進税制の要件等を見直し
2頁
国税庁・国際戦略トータルプラン更新
同時文書化の行政指導は130件程度
5頁
30年度改正のポイント②電子申告の義務化
円滑に対応するためデータ形式などを弾力化
6頁
収益の認識等の見直しは全法人が対象
中小企業も経過措置終了後は延払基準等の適用不可
8頁
最高裁 ハズレ馬券訴訟で国側の上告を棄却
11頁
国税庁 28年分の相続税の申告状況公表
13頁
審判所 29年4月~6月分裁決事例公表
14頁
町田税務署長 玉川大学で講演
10頁
審判所 審査請求セルフチェックシート新設
78頁
改正民法の施行期日は32年4月1日
78頁
電子申告義務化 諸外国では重い罰則も
78頁

特集

解散・清算の法人税実務
税理士 諸星健司
68頁

連載

新人経理マン・金児浩平の注釈書
第21回 「変わるの?」
帖佐誠・宇賀神哲・川口宏之
74頁

ショウウィンドウ

訪日パックツアーの提供と消費税
79頁
給与課税となる研修旅行
79頁

解説

オーナー経営者・会社役員のための
平成29年分の確定申告の留意点
樫田明 鈴木憲太郎
佐ノ木隼人 浅野聡美 
16頁

重要資料

平成29年下半期分総索引[No.3464~No.3488]
33頁