週刊 税務通信 目次

No.3439(2016.12.26号)

展望

役員給与 パフォーマンス・シェアの損金算入は来年度から可能
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国税庁が基礎控除引下げ後初の相続税の申告状況公表、課税割合は8.0%に
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国税庁 改正加算税制度の事務運営指針公表
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税務の動向

29年度改正でパフォーマンス・シェアも利益連動給与の対象に
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最高裁 不動産取得税特例の事件で東京都勝訴
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国税庁 27年分の相続税の申告状況公表
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国税庁が加算税に係る改正事務運営指針等を公表 更正の予知の解釈は改正せず
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東京局文書回答 認可を受けた小規模保育事業は収益事業に該当せず
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29年度税制改正のポイント(3) 個人所得課税
配偶者控除見直し・積立NISA創設等
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審査事例 中国子会社に対する債権放棄を寄附金とした事例
16頁
最高裁 預貯金も遺産分割の対象と判断
17頁

特集

川嶋真 国税庁課税部長インタビュー
富裕層や国際化への対応など重点課題に取り組む
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連載

新人経理マン・金児浩平の注釈書
第10回 「いろんな目」
帖佐誠・宇賀神哲・川口宏之
44頁
税務行政あれこれ~税務通達等の見方~
第34回 税務通達(総論(6))-緩和通達
弁護士・税理士 西村善嗣
48頁
税務相談 法人税
株主が投資事業有限責任組合である法人の中小企業者の判定等
税理士 成松洋一
50頁
今週のFAQ
組織再編税制の事前照会、お詫びと訂正 等
54頁

ショウウィンドウ

相続で取得した非上場株式の譲渡と株式数
55頁
医療費控除特例と医療費控除の選択適用
55頁

解説

中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の軽減措置について
中小企業庁 事業環境部企画課 課長補佐 佐伯徳彦
37頁

重要資料

平成28年下半期分総索引[No.3415~No.3439]
21頁