週刊 経営財務　目次

No.3294（2017.01.23号）

トピックス

ＡＳＢＪ　税効果の開示拡充項目を絞り込む
２頁
東証　ＣＧコード全原則実施は２割
３頁
ＡＳＢＪ　収益認識基準の範囲・名称などを検討
４頁
監査役協　内部監査部門との連携を調査
５頁
ＪＩＣＰＡ　女性会計士の活躍を支援
６頁
週間「適時開示」ニュース（１/１０～１/１６）
１５頁
週刊Ｍ＆Ａニュース（２０１６/１２/２３～２０１７/１/１３）
３７頁

その他

年頭所感　日本取引所グループ　代表執行役グループＣＥＯ　清田瞭
１０頁
年頭所感　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）　議長　ハンス・フーガーホースト
１２頁
年頭所感　ＩＦＲＳ財団アジア・オセアニアオフィス　ディレクター　竹村広光
１６頁
海外会計トピックス
米国政府の債務超過額膨らむ、英国での不正金額増加、その他
公認会計士　飯田信夫
８頁
ハーフタイム　２１世紀企業における会計の役割
５８頁

インタビュー

新春インタビュー　国税庁　迫田英典長官
７頁

特集

座談会・前編
第三者委員会報告書の社会的意義と今後の課題　～過去の事例から何を学ぶか～
弁護士　久保利英明
弁護士　遠藤元一
弁護士　竹内朗
司会・進行：青山学院大学大学院教授　八田進二
２０頁
新春特別寄稿
上場制度に関する動向　～２０１６年を振り返って～
東京証券取引所　執行役員上場部長　青克美
３０頁
新春特別寄稿
企業会計の課題と監査の信頼回復
日本経済団体連合会　参与　阿部泰久
３８頁

連載

気になる論点
１７８　変動支払がある場合の取得原価
早稲田大学大学院教授　秋葉賢一
４２頁
Ｍ＆Ａ物語
第８回　クロスボーダーＭ＆Ａ
あずさ監査法人　栗栖孝彰／佐藤義仁／伊巻寛幸
４６頁
先読み　経財トピックス
Ｔｏｐｉｃ５　ＩＲ推進法の成立と今後の展望
弁護士　安部健介／弁護士　青山慎一
５４頁

ミニファイル

軽減税率と税効果
６１頁
譲渡制限の解除条件
６１頁

アングル

ＡＳＢＪ　税効果の開示拡充候補に３項目
１頁
東証　ＣＧコードの全原則実施は２割
１頁
第三者委員会報告書の社会的意義と課題は
１頁