週刊 経営財務　目次

No.3739（2026.02.09号）

トピックス

法制審　有報と事業報告等の一本化に賛成意見多数
2頁
ASBJ　金融資産の消滅範囲の明確化、適用時期を検討
3頁
ASBJ　無償割当の排出枠の資産認識で意見割れる
4頁
監査法人の監査有無が暗号資産に影響へ
5頁
東証　「資本コストや株価を意識した経営」の取組み事例集を公表
6頁
内閣官房　租税特別措置等の適正化に向けて意見募集
6頁
適時開示ニュース（1/26～2/1）
7頁

その他

海外会計トピックス
－ビジネスで必要な財務スキルと役割、SECがPCAOB新委員長任命－
公認会計士　飯田信夫
40頁

連載

M&Aの経理実務を時系列で理解する－会計処理・決算対応の要点－
第5回　クロージングBS確定に向けたPMI経理実務
Stand by C 公認会計士　飯田藍子
24頁
アップデート！非財務情報開示の今
第23回　非財務情報の開示を巡る国内外の動向（2025年10月～12月の動向）
有限責任あずさ監査法人　長谷川ロアン
30頁
気になる論点 406
IASBのリスク軽減会計案（1）ーヘッジ会計との関係ー
早稲田大学大学院教授　秋葉賢一
36頁
会計基準の長い日々
第25回　与党の要請は時価会計凍結（その3）～一番の勝者は誰か？
公認会計士　西川郁生
42頁

ミニファイル

監査人の懲戒処分と公表
45頁

アングル

有報と事業報告等を一本化へ、会社法改正に向け3月にも中間試案
1頁
金融資産の消滅範囲の明確化、早ければ本年4月1日以後開始年度期首からの早期適用も
1頁
「もしも」に備える
1頁

解説

令和8年3月期決算
Q＆Aで分かる！会計＆税務のポイントと対応策（下）
公認会計士・税理士　太田達也
8頁
「もしも」に備える～会計不正発生から発覚後までの実務対応～
島田法律事務所 弁護士　沖田美恵子
16頁