週刊 経営財務　目次

No.3742（2026.03.02号）

トピックス

金融庁　2026年3月期有報の総会前開示、83％の上場企業が実施見込み
2頁
金融庁　一体開示に向けた実際の企業のスケジュールを示す
3頁
改正開示府令が公布・施行
4頁
東証　オーナー企業の開示拡充も
5頁
ASBJ　第8回「のれん」に関する公聴会を実施
6頁
本誌　人的体制要件の引上げ、中小監査法人に想定される影響は
7頁
国税庁　特官所掌法人の税務CGの状況を公表
8頁
令和8年度税制改正法案を国会提出
9頁
自民党　リスク回避が成長投資を阻むとの指摘も
10頁
適時開示ニュース（2/16～2/22）
11頁

その他

海外会計トピックス
－AIで作業負荷が増加？偽請求書の見破り方－
公認会計士　飯田信夫
36頁

連載

新・経理実務最前線 ! Q&A 監査の現場から
第34回　退職給付制度の積立超過額に係る会計処理
EY新日本有限責任監査法人　西田徹
18頁
IFRS COLUMN〈暖簾に腕押し〉
第152回　失われた40年（4）
国際会計基準審議会（IASB）前理事　鶯地隆継
34頁

ミニファイル

ASBJの中期運営方針と国際的な整合性
38頁
事業内容の変更と上場適格性の再審査
38頁

アングル

有報の総会前開示、2026年3月期は上場企業の8割強が実施へ
1頁
東証上場企業の約半数が該当、オーナー企業の開示拡充も
1頁
のれん、3月の決着に向け公聴会が最終局面
1頁

解説

新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応
日本取引所自主規制法人 上場審査部 課長　黒田佳奈絵
12頁
有報開示、進む「総会前」・動かぬ「総会後」提出時期の二極化が鮮明に
―上場企業665社の有報開示日・株主総会日実態調査（25年4～9月決算上場企業）―
プロネクサス ディスクロージャー企画業務推進部 調査研究チーム
24頁
SSBJ基準公開草案「温対法におけるSHK制度の定める方法により測定し報告する
温室効果ガス排出を用いて『気候基準』の定めに従う場合の測定及び開示（案）」の概要
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）常勤委員　衣川清隆
28頁