週刊 経営財務　目次

No.3748（2026.04.13号）

トピックス

JICPA　有報の総会3週間前開示　124社が実施を予定
2頁
新リース会計基準等が未適用注記の対象に
4頁
金融庁　改訂CGコードは2027年7月までに反映へ
5頁
東証　少数株主保護に関する上場制度の見直しを公表
6頁
東証　3月期決算企業21社を監理銘柄に指定
7頁
全事業者がScope1の年度平均排出量を毎年算定
8頁
SSBJ　2段階開示の留意点を示す
10頁
自民党　会計不正について議論、企業の罰則強化を推す意見も
11頁
女性活躍推進法等の改正に伴う改正開示府令が公布・施行
29頁
JICPA　ISSA5000と整合した実務指針を公表
37頁
JICPA　サス保実5000の公表に伴い品基報を改正
37頁
金融庁　改正SSBJ基準を告示指定する案を公表
41頁
適時開示ニュース（3/30～4/5）
46頁

その他

海外会計トピックス
－財務・経理部門の今後の新たな役割、ビジネスでのAI構築誤り－
公認会計士　飯田信夫
44頁

連載

M&Aの経理実務を時系列で理解する－会計処理・決算対応の要点－
第7回　資本連結の暫定処理について
Stand by C 公認会計士 角野崇雄
38頁
IFRS COLUMN〈暖簾に腕押し〉
第155回　失われた40年（7）
国際会計基準審議会（IASB）前理事　鶯地隆継
42頁
経理目線による内部統制報告書の事例分析
第1回　事前に理解すべき5つのポイントと好事例の読み方
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人　公認会計士　高田康行
WEB限定

ミニファイル

平均年間給与の開示
47頁
独立性基準の開示内容の見直し
47頁

アングル

総会3週間以上前の有報開示、再来年度までに124社が実施を予定
1頁
未適用の会計基準等の対象は6本
1頁
自民党　会計不正防止に向け制度対応も
1頁

解説

新リース会計基準における「システム運用」の構築検討
IS経理事務所 代表　葛西一成
12頁
人的資本可視化指針（改訂版）を踏まえた経営戦略と人材戦略の連動
金融庁 企画市場局 企業開示課 国際会計調整室長　倉持亘一郎
金融庁 企画市場局 企業開示課 課長補佐　山﨑晋一
経済産業省 経済産業政策局 産業人材課 課長補佐（総括）　堂上和哉
経済産業省 経済産業政策局 産業人材課 係長　吉本剛琉
20頁
2026年6月の株主総会シーズンに向けて
～機関投資家の動向とIR実務上の留意事項～
ジェイ・ユーラス・アイアール シニアマネージャー　石井勇斗
30頁