週刊 経営財務　目次

No.3750（2026.04.27号）

トピックス

米国の関税還付が2026年3月期決算に影響
2頁
デジ庁が新サービス、登記事項証明書の提出が不要に
3頁
法制審　会社法見直しで会計士協会などから意見聴取
4頁
自民党　総会前開示や会計不正等で提言案取りまとめ
5頁
サステナ保証報告書は任意で有報に添付可能
6頁
取引所　IPOの不正防止対策で実務上のポイント示す
8頁
東証　決算短信・四半期決算短信の作成要領を改訂
7頁
JICPA　有報に関する表示のチェックリストを公表
27頁
監査役協　第102回監査役全国会議を開催
45頁
適時開示ニュース（4/13～4/19）
9頁

その他

海外会計トピックス
－IP（知的財産)評価、新人経理担当者はデータ入力に毎月20時間－
公認会計士　飯田信夫
60頁

インタビュー

INTERVIEW
欧州の先行事例も踏まえた 財務会計とサステナビリティの今とこれから
有限責任監査法人トーマツ 小口誠司／藤村伊津
46頁

連載

知っておきたい監査人のための税務知識
第18回　監査修正を受け入れたら資本割が半分になったよ
税理士法人トラスト　足立好幸
38頁
IFRS COLUMN〈暖簾に腕押し〉
第156回　失われた40年（8）
国際会計基準審議会（IASB）前理事　鶯地隆継
58頁
経理目線による内部統制報告書の事例分析
第3回　業務プロセスに係る内部統制②
～財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の検討が具体的な好事例
公認会計士　高田康行
WEB限定

ミニファイル

のれんの情報要請
62頁
IPO時の監査法人等の交代
62頁

アングル

トランプ関税の還付申請開始、3月決算企業への影響は？
1頁
事業者の登記事項証明書の提出が不要に
1頁
JICPA　開示書類一本化は強制適用とすべき
1頁

解説

有価証券報告書 作成上の留意点（2026年3月期提出用）
企業会計基準委員会 専門研究員　浅野匠彦
10頁
〈2026年3月期決算〉記述情報の好開示のポイント（前編）
金融庁 企画市場局 企業開示課
企業財務調査官　高橋敦子／企業会計専門官　白月秀和／係長　瀬尾優典
28頁