週刊 経営財務　目次

No.3309（2017.05.15号）

トピックス

本誌調査　改正決算短信、４月提出の全社が様式に基づき開示
２頁
法務省　会社法制部会での議論スタート
３頁
ＡＳＢＪ　公共施設等運営事業の実務対応報告公表
４頁
ＡＳＢＪ　税効果の審議状況
５頁
ＦＡＳＦ　国際会計人材ネットの登録リストを公表
６頁
週間「適時開示」ニュース（４/２５～５/８）
２１頁
週刊Ｍ＆Ａニュース（４/２２～５/５）
３４頁

その他

海外会計トピックス
公認会計士　飯田信夫
８頁
書評　ＰｗＣあらた有限責任監査法人　編　『経営監査へのアプローチ』
東京霞ヶ関法律事務所　弁護士　遠藤元一
３３頁
ハーフタイム　ロビンソン・クルーソーの経済観と宗教意識
３５頁

連載

ＩＦＲＳをめぐる動向
９７　保険契約プロジェクト
ＰｗＣあらた有限責任監査法人　川端稔
２２頁
シリーズ「学生と語る会計基準」
第１９回　退職給付債務
慶應義塾大学大学院客員教授　西川郁生
２８頁
世界のＩＦＲＳ適用事例
Ｃａｓｅ２　無形資産の「耐用年数が確定できない」要因
３２頁

ミニファイル

取締役・監査役のトレーニング
３７頁
仮想通貨の勢力分布
３７頁

アングル

改正決算短信　３０日内開示の全社が様式使用
１頁
法務省　会社法制部会の第１回会議開催
１頁
ＡＳＢＪ　公共施設等運営事業に関する実務対応報告公表
１頁

解説

「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の概要
金融庁　総務企画局　企業開示課　開示業務室長　原田一寿／専門官　林健一
１０頁
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の解説
企業会計基準委員会　専門研究員　三宮朋広
１８頁