週刊 経営財務　目次

No.3756（2026.06.15号）

トピックス

大胆な投資促進税制　今夏開始、制度概要を整理
～取締役会等の意思決定に基づく投資計画が必要
2頁
米国関税還付　会社法計算書類等で開示する事例も
4頁
東証　バスケット条項に関する不適正開示が最多
5頁
自民党　金融調査会提言2026を取りまとめ
6頁
東証　中東情勢の影響に関する開示例を公表
8頁
東証　全上場企業に投資家への要望をアンケート
19頁
東証　2026年3月期決算集計・期末後30日以内発表は10.2%
25頁
適時開示ニュース（6/1～6/7）
9頁

その他

海外会計トピックス
－SECが戦略計画案を公表、英国：全法律事務所に公認会計士報告書義務化、その他－
公認会計士　飯田信夫
28頁

インタビュー

滝波宏文・自民党企業会計小委員長に聞く
～有報の総会前開示・会計不正・監査～
10頁

連載

経理の1年 ミドル編＜3月＞
IS経理事務所 代表　葛西一成
14頁
IFRS COLUMN〈暖簾に腕押し〉
第159回　失われた40年（11）
国際会計基準審議会（IASB）前理事　鶯地隆継
26頁
経理目線による内部統制報告書の事例分析
第9回　自主的・自律的な対応～独自の項目立てや用語、取り組みを記載した好事例
公認会計士　高田康行
WEB限定

ミニファイル

SPCの金融資産の消滅範囲とつなぎ融資
30頁
分配可能額計算と部署間連携
30頁

アングル

大胆な投資促進税制　改正産競法成立により今夏から適用開始
1頁
米国関税還付、各社の開示状況は？
1頁
滝波宏文・自民党企業会計小委員長に聞く
1頁

解説

2026年6月第1四半期IFRS決算Q&A
＜前編＞ 強制適用となるIFRS会計基準等
有限責任監査法人トーマツ　公認会計士　岡田成章／工藤美保子
20頁