週刊 経営財務　目次

No.3585（2022.12.19号）

トピックス

金融庁　DWG報告案、四半期とサステナの保証に意見
2頁
証券監視委　新委員長に中原亮一氏が就任
3頁
経産省　サステナ関連データの効率的収集等でWG始動
4頁
ISSB　基準最終化は2023年2Q頃か？
6頁
金融庁　監査法人のガバナンス・コード案を検討
～グローバルネットワークとの関係「十分な開示を」
7頁
適時開示ニュース（12/5～12/11）
9頁
M&Aニュース（12/3～12/9）
54頁

その他

海外会計トピックス―無形資産報告への道筋に光、試験不正で監査事務所が罰金支払い―
公認会計士　飯田信夫
10頁
月刊「おすすめセミナー」
25頁

連載

経理部 進化論～FP&Aという選択肢
第2回　FP&Aの判断の軸となる原理原則は何か？
グロービス経営大学院　鷲巣大輔
12頁
新・経理実務最前線 ! Q&A　監査の現場から
第6回　工場閉鎖に伴う会計論点に関する考察
EY新日本有限責任監査法人　谷和幸
42頁
気になる論点　327
法人税及び税効果の計上区分―持分変動差額に対応する額について―
早稲田大学大学院教授　秋葉賢一
50頁

ミニファイル

統合損益計算書
55頁
内部監査の体制整備と開示
55頁

アングル

金融庁・DWG報告案　四半期／サステナの保証に意見
1頁
経産省　サステナ関連データの効率的収集等でWG始動
1頁
ISSB　基準最終化は来年2Q頃か？
1頁

解説

改正企業会計基準第27号
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の概要
企業会計基準委員会 専門研究員　加藤紘司
16頁
財務諸表における重要トピックスの開示：傾向と開示例（後編）
気候変動の影響
公認会計士　山田善隆
34頁