月刊 税務QA 目次

2014年3月号目次

特集

平成26年3月決算申告実務のポイント
税理士 宝達峰雄
8頁
特別寄稿
タックス・ヘイブン対策税制における管理支配基準について(第2回)
(株)グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役
税理士法人グローバル・パートナーズ代表社員
公認会計士・税理士 高田正昭
38頁

SelectionQ&A

Case1 譲渡損益調整資産である自己株式の譲渡
OAG税理士法人 税理士 榑林一典
48頁
Case2 資産の一部を「交換」とし、他の部分を「譲渡」とした場合の交換の圧縮記帳の可否
税理士 今井康雅
52頁
Case3 貸倒損失と更正の請求
税理士 古川浩二
55頁

まとめてFAQ

消費税/中間申告の選択制度-2
税理士 熊王征秀
77頁
法人税/民間投資活性化等のための税制改正大綱-3
税理士 古川浩二
80頁
源泉所得税/多額と認められる慰安旅行の費用負担
税理士 三好毅
84頁
所得税(譲渡所得)/株式等の譲渡所得等の課税制度の改正-10
税理士 齋藤正喜
86頁
相続税/基本事項から確認する土地評価
~第3章:農地の評価(その2)
農地の評価方法
税理士 笹岡宏保
88頁
地方税/地方消費税
税理士 山口一雄
92頁

連載(税務関係)

企業実務Q&A
~新人経理マンとベテランとの質疑応答~
第48回/ 消費税率の引上げと施行日をまたぐ取引の適用税率-1
-事業者間で収益・費用の計上基準が異なる場合の取扱い-
税理士 齋藤雅俊
パートナー 萩原利典
60頁
税金裁判の動向【今月のポイント】
第133回/ 国税通則法65条5項における「更正を予知してなされた」修正申告の意義
広島修道大学法学部准教授 奥谷 健
72頁

連載(会計関係)

固定資産の会計【続・決算力底上げ講座】
第24回/リース取引の会計-1
公認会計士 宝野裕昭
65頁
中小企業会計指針の基本知識
第58回/新たな非上場株式の取引制度と中小企業会計基準
大阪経済大学教授 小谷融
70頁

連載(その他)

税務の動き【この1か月】 2014年(平成26年)1月20日~2月19日分
1頁