月刊税務QA　目次

海外進出企業の国際税務（第1回）
あがたグローバル税理士法人　税理士・米国公認会計士　多賀谷博康

10頁

CASE1　M＆Aスキームが地方税負担に与える影響
PwC税理士法人　公認会計士・税理士　白井啓資

24頁

CASE2　事業承継税制（贈与税の納税猶予制度）適用後の猶予継続贈与
PwC税理士法人　公認会計士・税理士　中村竹夫

28頁

CASE3　清算結了前の相続
公認会計士・税理士　篠藤敦子

34頁

法人税／固定資産－11：リース取引
税理士　古川浩二

62頁

消費税／高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例（その6）
税理士　熊王征秀

66頁

所得税（譲渡所得）／居住用財産の譲渡所得の特例－12（居住用財産の範囲6）
税理士　齋藤正喜

70頁

地方税／個人住民税－2
税理士　山口一雄

72頁

相続税／基本事項から確認する土地評価
～第7章：裁決事例等から確認する土地評価の実務ポイント（その21）
セットバックを必要とする宅地の評価
税理士　笹岡宏保

74頁

国税通則法の基本～その仕組みと趣旨について～
第34回　納税義務の消滅の概要－4：納付を巡る法的問題等（4）
京都産業大学法学部教授　野一色直人

52頁

税金裁判の動向【今月のポイント】
第171回　不動産取得税の減額規定における「共同住宅等」の判定単位
立命館大学法学部准教授　安井栄二

39頁

企業実務Q&A～新人経理マンとベテランとの質疑応答～
第86回　100％子会社の清算と現物分配－5
～適格現物分配における未処理欠損金額の利用制限～
税理士　齋藤雅俊
パートナー　萩原利典

44頁

税務の動き【この1か月】　2017年（平成29年）3月23日～4月19日分

1頁

非体系的相続実務入門
第8回　やはりお墓の知識も大切
行政書士　宮浦孝明

49頁

判決から読み解く税務会計
第1回　公正処理基準を考える① ―大竹貿易事件―
青山学院大学大学院教授　小林裕明

62頁

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