月刊税務QA　目次

平成30年度税制改正の実務ポイント
～第2回：所得税、相続税・贈与税関係～
あがたグローバル税理士法人　税理士・米国公認会計士　多賀谷博康
税理士　和田謙二　　税理士　小山勝
税理士　宮下知昭　　税理士　関谷孝文

６頁

収益認識会計の制定と法人税関係法令・通達の改正
税理士　鈴鹿良夫

38頁

QAレポート
セグメント情報等の開示（第1回）
アヴァンセコンサルティング株式会社　公認会計士・税理士　野村昌弘

50頁

CASE1　消費税の納税義務の判定に影響を及ぼす支配力基準
税理士　岩山将之

58頁

CASE2　任意組合等の適格請求書等交付についての注意点
税理士　前山亮太郎

64頁

CASE3　組織再編を活用した事業承継
PwC 税理士法人税理士　飯島哉文

70頁

法人税／法人税重要事例検討：資産編－4
税理士　古川浩二

96頁

消費税／免税事業者が課税事業者となる場合の留意点
税理士　熊王征秀

100頁

相続税／基本事項から確認する土地評価
～第7章：裁決事例等から確認する土地評価の実務ポイント（その27）（中の続き）
税理士　笹岡宏保

104頁

所得税（譲渡所得）／居住用財産の譲渡所得の特例－28
（居住用財産の買換え等の譲渡損失5）
税理士　齋藤正喜

108頁

地方税／法人住民税－5
税理士　山口一雄

111頁

企業実務Q&A～新人経理マンとベテランとの質疑応答～
第102回／相続株式の自己株取得－1 ～自己株式の取得はどのような取引か～
税理士　齋藤雅俊
パートナー　萩原利典

74頁

税金裁判の動向【今月のポイント】
第187回／事務取扱要領上の期限後に提出された固定資産税等の非課税申告書の効力
香川大学法学部教授　青木丈

79頁

国税通則法の基本～その仕組みと趣旨について～
第50回／税務争訟に係る手続（11）
京都産業大学法学部教授　野一色直人

91頁

税務の動き【この1か月】　2018年（平成30年）7月25日～8月13日分

１頁

判決から読み解く税務会計
第9回／損害賠償請求権の年度帰属について
青山学院大学大学院教授　小林裕明

84頁

「終活」を考える【続・非体系的相続実務入門】
第10回／散骨「解禁」のあと
小金井行政書士事務所　宮浦孝明

114頁

月刊 税務QA 目次