大阪

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No:119863

国際税務研究会・特別セミナー

中国・アジア11カ国・地域進出企業の現地における移転価格課税リスクと対応

アジア主要11カ国・地域の移転価格税制3DAYS 【DAY3】中国・香港・台湾篇

内外のBEPS文書化関連動向等と日本親会社がとるべき対策

PwC税理士法人 パートナー/公認会計士・税理士  吉田 愛

開催日 2017/09/28(木) 開催日備考
開催時間13:30~16:00 受講料(税込) 「国際税務研究会」会 員: 5,000円
「月刊  国際税務」読 者:25,000円
「月刊  国際税務」未読者:45,000円
講師 PwC税理士法人 パートナー/公認会計士・税理士  吉田 愛 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:03-6777-3462
FAX:03-6777-3482
講師紹介大手会計事務所でマネージャーとして監査業務を経験後、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現PwC税理士法人)の大阪事務所に入所。輸送機器、電化製品、医療機器及び化学品などのさまざまな産業分野の日系製造業に対し、移転価格プランニング、移転価格調査対応、事前確認などの移転価格コンサルティングサービスを中心とした国際税務コンサルティングサービスを提供している。
特に最近では、中国、タイ、インドネシア、インドなどアジア新興国との相互協議や事前確認を多くサポートしている。
セミナー内容Ⅰ 中国・アジア各国の移転価格税制最新動向
 1.移転価格税制の国内法による建付け(制度の概要)
 2.文書化規定とBEPS対応動向
 3.調査執行の体制と最近の傾向(手法・調査対象等)
 4.国内救済措置と対日租税条約に定める相互狭義(APA、二重課税排除)

Ⅱ トピックス
   税務ガバナンスのあり方

Ⅲ その他
セミナー備考※一部変更となる場合があります。

8月25日(金)開催 インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール 篇
9月13日(水)開催 インド・ベトナム・タイ・韓国 篇
上記2講座を併せて受講される場合は受講料を、割引させていただきます。
3講座併せて
「国際税務研究会」会員:12,000円  「月刊 国際税務」読者:65,000円
「月刊 国際税務」未読者:125,000円
会場
ハートンホール毎日新聞ビルB1
住所:大阪市北区梅田3-4-5 毎日新聞ビルB1
TEL:06-6342-1131

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)