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  • 法人税関係

No:119488

第７次医療法改正後の医療法人の設立・運営・承継と税務対策

税理士　青木惠一

開催日 2017/07/26(水) 注意事項
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員:26,000円　読者:30,000円　一般:39,000円
講師 税理士　青木惠一 担当事務局 中部支局
名古屋市中区栄3-1-1（広小路本町ビルディング）
講師紹介 1959年生まれ。医療機関専門の税理士事務所「税理士法人青木会計」代表社員・税理士。(公社)日本医師会・有床診療所委員会委員、(公社)日本医業経営コンサルタント協会・税制専門分科会委員長、MMPG副理事長、医療施設経営安定化推進事業(厚労省医政局委託)である「持分によるリスクと持分なし医療法人への移行事例に関する調査研究(平成26年度)」の企画検討委員会委員長などを務める。
主な著書には「医療法人の設立・運営・承継と税務対策」、「医療法人の相続・事業承継と税務対策」(以上、税務研究会)等がある。
セミナー内容 Ⅰ　新しい認定医療法人制度と医療法人の相続・事業承継
　医療法と税法がともに改正されて平成29年10月1日以降「認定医療法人制度」が新しくなります。最大のポイントは認定要件に「運営の適正性」が追加され、「持分なし」への移行時の「みなし贈与課税」が非課税とされるところです。
　この改正医療法の内容や税制上の取扱いについて解説するとともに、新たな展開をみせる医療法人の相続・事業承継対策を検討いたします。

Ⅱ　医療法人のガバナンス強化と今後の運営留意点
　社員・社員総会、理事・理事会、監事の役割、役員への損害賠償請求など医療法人のガバナンス強化について解説し、具体的な運営の留意点について解説します。

Ⅲ　医療法人の透明性確保とその対応
　医療法人会計基準の概要、事業報告書等の作成・閲覧と様式、公認会計士等の監査、関係事業者との取引状況に関する報告書等について概要を解説し、運営上の留意点を検討いたします。

Ⅳ　地域医療連携推進法人制度と経営への活用法
　4月2日施行の地域医療連携推進法人制度について、その概要を解説するとともに、経営に活用する場合の留意点や制度のポイントを解説いたします。
セミナー備考 ◆テキスト・昼食代・消費税含む

◆無料クーポンをご使用になる場合は、クーポン(本券)に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申込みください。（詳しくは、クーポン裏面の『本券のご使用に際して』をご参照ください。）


※詳細につきましては、お手数ですがお問合せください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）