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最新の法人税実務の総点検 全4回シリーズ ~重要ポイント、留意点、改正事項から決算対策まで~

最新の法人税実務の総点検【第1回】

「減価償却の実務」の重要ポイント

税理士 小池敏範

受講人数

開催日 2017/09/20(水) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 会員:25,000円 読者:29,000円 一般:39,000円
講師 税理士 小池敏範 担当事務局 中国支局
広島市中区立町2番27号(NBF広島立町ビル6F)
TEL:082-243-3720
FAX:082-243-3725
講師紹介昭和50年税理士試験合格。昭和62年独立開業し、現在多くのクライアントの税務申告代理、経営指導等を行っている一方で、税理士会の統一研修会等の法人税・消費税担当の講師、民間研修機関の講師として活躍中。東京税理士会会員相談室委員(法人税)。
 主な著書に「誤りやすい役員給与の法人税実務」「事例検討/誤りやすい消費税の実務」「主要勘定科目の法人税実務対策」「法人税等の還付金・納付額の税務調整と別表作成の実務」「法人税・消費税の接点と相違点」「わかりやすい法人税」「法人税・消費税/税務調査事例是否認のポイント」(税務研究会)、「こんなに大変/新消費税の実務と徹底対応完全版」(日本法令)、「寄附金・会費・分担費・租税公課」「簡易課税制度」(中央経済社)、「消費税の常識」(税務経理協会)等がある。その他、実務誌に多数執筆。
セミナー内容減価償却に関しては、過去10数年の間に多くの税制改正が行われています。直近では、昨年度の償却方法の見直しや減価償却資産の範囲についての通達改正がありました。
 減価償却の実務で重要な項目は、減価償却資産の範囲と取得価額の決定、少額減価償却資産の取扱い、正しい耐用年数の判定、償却方法の適用、資本的支出と修繕費の区分、リース取引の取扱い、身近な特別償却制度の検討等です。
 本セミナーでは、日常業務に直結した必須知識から実務上の留意点まで、重要ポイントを丁寧にわかりやすく解説します。また、最近の改正内容の他、誤りやすい点や税務調査で指摘されやすい事例等も交えて説明しますので、減価償却の実務を総点検したい方に最適の講座です。
 是非この機会にご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。

◆主な研修内容◆
1.減価償却資産の範囲と取得価額
 (1)減価償却資産の範囲と取得価額
 (2)固定資産の取得価額計上の留意点
2.少額減価償却資産
 (1)少額減価償却資産の取扱い
 (2)少額減価償却資産の判定単位
   (判決例を踏まえて)
 (3)一括償却資産の損金算入の実務上の留意点
 (4)少額減価償却資産に対する中小企業者等の特例
3.耐用年数
 (1)改正された耐用年数表の見方
 (2)耐用年数判定上の留意点
 (3)耐用年数判定事例
4.資本的支出と修繕費の区分
 (1)資本的支出と修繕費の区分のポイント
 (2)資本的支出と修繕費の例示
 (3)区分の実質判定と形式基準の事例検討
 (4)ソフトウエアの資本的支出と修繕費の区分
 (5)裁決例、判決例の検討
5.減価償却の方法
 (1)多くの改正があった償却方法の整理
 (2)平成28年度の改正点
6.リース取引に係る賃借人の取扱い
 (1)売買とされるリース取引開始日の処理
 (2)減価償却と賃借料処理の例外
 (3)圧縮記帳等との関係その他税務上の留意点
7.特別償却その他
 (1)中小企業経営強化税制
 (2)中小企業投資促進税制
 (3)その他の特別償却制度
 (4)固定資産の除却その他
8.検討する代表的な事例
  (これらの他にも事例を検討します)
  ①観賞用・興行用の生物の耐用年数
  ②絵画の減価償却資産の範囲(法基通7.1.1の改正点)
  ③稼働休止資産の取扱い
  ④足場用のパイプ等の少額の判定単位
  ⑤一括償却資産の除却等があった場合の取扱い
  ⑥固定資産購入に伴う借入金利子の取扱い
  ⑦中間製品に係る設備に適用する耐用年数
  ⑧自家用設備に適用する耐用年数
  ⑨リース取引に係る付随費用の取扱い
  ⑩資産計上しなかった資産の償却費の損金算入の可否
 その他多くの事例検討
セミナー備考★最新の法人税実務の総点検(全4回シリーズ)★
複数受講がお得です!詳細はパンフレットにてご確認下さい。
会場
メルパルク広島 5F 椿の間
住所:広島市中区基町6-36
TEL:082-222-8501
レコメンド

法人税の取扱いは、毎年のように改正が行われるため、細心の注意が必要です。実務担当者は常に最新の法令通達等に基づく内容の理解及び的確な実務対応が求められます。
 今回の「最新の法人税実務の総点検」(全4回シリーズ)では、第1回から第3回までは、法人税実務の中でも最重要テーマである「減価償却」「寄附金・交際費・貸倒れ」「役員給与等」について、日常業務に直結した必須知識から実務上の重要ポイントまで、改正事項を織り込みながら丁寧にわかりやすく解説します。第4回目では、法人税全般にわたって「最近の重要改正項目」の適用内容や適用時期などを整理、確認するとともに、平成29年度決算・申告時の留意点や実務対策について解説します。
 各講座は、重要ポイントや改正内容の他、実務上誤りやすい点や税務調査で指摘されやすい事例等も交えて説明しますので、今後の法人税実務を行う上での総点検として最適です。
 是非この機会にご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)