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  • 法人税関係

No:119701

最新の法人税実務の総点検【第２回】

「寄附金･交際費･貸倒れの実務」の重要ポイント

税理士　小池敏範

開催日 2017/10/17(火) 注意事項
開催時間 10:00～16:30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員：25,000円　読者：29,000円　一般：39,000円
講師 税理士　小池敏範 担当事務局 中国支局
広島県広島市中区立町2番27号（メットライフ広島立町ビル6F）
講師紹介 昭和50年税理士試験合格。昭和62年独立開業し、現在多くのクライアントの税務申告代理、経営指導等を行っている一方で、税理士会の統一研修会等の法人税・消費税担当の講師、民間研修機関の講師として活躍中。東京税理士会会員相談室委員（法人税）。
　主な著書に「誤りやすい役員給与の法人税実務」「事例検討／誤りやすい消費税の実務」「主要勘定科目の法人税実務対策」「法人税等の還付金・納付額の税務調整と別表作成の実務」「法人税・消費税の接点と相違点」「わかりやすい法人税」「法人税･消費税／税務調査事例是否認のポイント」（税務研究会）、「こんなに大変／新消費税の実務と徹底対応完全版」（日本法令）、「寄附金･会費･分担費･租税公課」「簡易課税制度」（中央経済社）、「消費税の常識」（税務経理協会）等がある。その他、実務誌に多数執筆。
セミナー内容 寄附金は法人税重要項目の一つです。国に対する寄附金等を除く一般寄附金は、損金算入が規制されています。寄附金の実務ではその範囲を知ることが重要です。関係会社間の取引が課税庁から寄附金と認定されることもあります。交際費も重要項目です。特に、損金算入が大幅に規制されている中小法人以外の法人は、税務上の交際費等の範囲を明らかにすることや隣接費用との明確な区分が必要になります。貸倒処理についても、会計上のものより税務上の貸倒れの事実要件が厳しくその適用範囲がかなり限られています。過年度の貸倒処理や個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れも実務の重要ポイントです。
　本セミナーは、これら寄附金・交際費・貸倒れの実務を総点検したい方に最適の講座です。
　是非この機会にご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。

◆主な研修内容◆
１．寄附金課税の概要
　（１）損金不算入額の計算の仕方
　（２）支出の相手方による寄附金の区分
　（３）支出寄附金の計上方法
２．寄附金の範囲と認定課税
　（１）税務上の寄附金の範囲
　（２）災害等に伴う寄附金の取扱い
　（３）関係会社との取引に対する寄附金認定
　（４）貸倒処理と寄附金の関係
　（５）裁決例、判決例
　（６）事例検討
３．交際費等の範囲と損金不算入額の計算
　（１）損金不算入額の計算
　（２）税務上の交際費等の意義
　（３）交際費等から除外される費用
　（４）接待飲食費の範囲と留意点
　（５）控除対象外消費税等の額の取扱い
　（６）法人税申告書別表十五の記載方法
４．交際費等と隣接費用との区分
　（１）会議費等との区分
　（２）売上割戻しとの区分
　（３）販売促進費との区分
　（４）広告宣伝費との区分
　（５）仲介手数料との区分
　（６）給与等との区分
　（７）福利厚生費との区分
　（８）災害見舞金等との区分
　（９）裁決例、判決例
　（10）事例検討
５． 貸倒損失
　（１）企業会計上の貸倒処理との相違点
　（２）税務上の貸倒れの判定基準
　（３）法基達9－6－1の適用と留意点
　（４）法基通9－6－2の適用と留意点
　（５）法基通9－6－3の適用と留意点
　（６）過年度の貸倒処理
　（７）裁決例、判決例
　（８）事例検討
６．個別評価金銭債権に係る貸倒引当金
　（１）繰入対象法人の範囲
　（２）繰入れが認められる事実要件と内容
　（３）事例検討
７．一括評価金銭債権に係る貸倒引当金
　（１）繰入限度額の計算方法
　（２）法人税申告書別表十一（一のニ）の記載方法
レコメンド

法人税の取扱いは、毎年のように改正が行われるため、細心の注意が必要です。実務担当者は常に最新の法令通達等に基づく内容の理解及び的確な実務対応が求められます。
　今回の「最新の法人税実務の総点検」（全4回シリーズ）では、第1回から第3回までは、法人税実務の中でも最重要テーマである「減価償却」「寄附金･交際費･貸倒れ」「役員給与等」について、日常業務に直結した必須知識から実務上の重要ポイントまで、改正事項を織り込みながら丁寧にわかりやすく解説します。第4回目では、法人税全般にわたって「最近の重要改正項目」の適用内容や適用時期などを整理、確認するとともに、平成29年度決算・申告時の留意点や実務対策について解説します。
　各講座は、重要ポイントや改正内容の他、実務上誤りやすい点や税務調査で指摘されやすい事例等も交えて説明しますので、今後の法人税実務を行う上での総点検として最適です。
　是非この機会にご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）