広島

★

  • 法人税関係

No:119702

最新の法人税実務の総点検【第３回】

「役員給与等の実務」の重要ポイント

税理士　小池敏範

開催日 2017/11/17(金) 注意事項
開催時間 10:00～16:30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員：25,000円　読者：29,000円　一般：39,000円
講師 税理士　小池敏範 担当事務局 中国支局
広島県広島市中区立町2番27号（メットライフ広島立町ビル6F）
講師紹介 昭和50年税理士試験合格。昭和62年独立開業し、現在多くのクライアントの税務申告代理、経営指導等を行っている一方で、税理士会の統一研修会等の法人税・消費税担当の講師、民間研修機関の講師として活躍中。東京税理士会会員相談室委員（法人税）。
　主な著書に「誤りやすい役員給与の法人税実務」「事例検討／誤りやすい消費税の実務」「主要勘定科目の法人税実務対策」「法人税等の還付金・納付額の税務調整と別表作成の実務」「法人税・消費税の接点と相違点」「わかりやすい法人税」「法人税･消費税／税務調査事例是否認のポイント」（税務研究会）、「こんなに大変／新消費税の実務と徹底対応完全版」（日本法令）、「寄附金･会費･分担費･租税公課」「簡易課税制度」（中央経済社）、「消費税の常識」（税務経理協会）等がある。その他、実務誌に多数執筆。
セミナー内容 役員給与に関しては、最近の税務調査で損金性が問題になることが少なくなく、最近5年間で多くの裁決例、判決例が出ています。特に、定期同額給与や事前確定届出給与、役員退職給与の取扱いを巡るトラブルが発生しています。また、役員給与等については、平成29年度の法人税改正でその範囲を中心にかなりの見直しがされました。そこで、本シリーズ第３回目は、使用人給与、出向者給与負担金の取扱いを含めた「役員給与等」の項目に的を絞り、平成29年度法人税改正後の最新の取扱いを解説します。
　本セミナーでは、裁決例・判決例も踏まえた多くの事例を挙げ、それを検討する方法で具体的に解説しますので、役員給与等の実務を総点検したい方に最適の講座です。
　是非この機会にご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。

◆主な研修内容◆
１． 定期同額給与
　（１）定期同額給与の定義と範囲
　（２）定期給与の増額改定の多くの事例検討
　（３）病気療養中の役員の役員給与の不支給
　（４）定期給与の減額改定の事例検討
２．事前確定届出給与
　（１）事前確定届出給与の定義と範囲
　（２）届出を要する場合の届出手続
　（３）届出変更手続
　（４）届出額と支給額が異なる場合の取扱い
　（５）届出額と支給額が異なるとする判定単位
　（６）裁決・判決例を含むその他多くの事例検討
３．業績連動給与
　（１）損金算入できる業績連動給与の定義と範囲
　（２）支給対象となる業務執行役員の範囲
　（３）業績連動給与の算定指標
４．高額役員給与等の損金不算入
　（１）不相当高額役員給与の損金不算入制度
　（２）役員給与（退職給与を除く）不相当高額判定
　（３）役員退職給与の不相当高額の判定
　（３）使用人兼務役員の賞与の損金不算入
　（４）仮装隠ぺいによる役員給与の損金不算入
　（５）役員に対する経済的利益の供与の取扱い
５．役員退職給与
　（１）役員退職給与の損金算入時期
　（２）役員の分掌変更等の場合の退職給与
　（３）役員退職給与の分割支給と未払金の取扱い
　（４）役員退職給与の打切り支給
　（５）裁決・判決例を含む事例検討
６．使用人給与、出向者給与負担金
　（１）過大な使用人給与の損金不算入
　（２）使用人賞与の損金算入時期
　（３）使用人に対する決算賞与の期末未払計上
　（４）出向者給与負担金の基本的な取扱い
　（５）役員出向者の給与負担金の取扱い
　（６）出向者負担金の事例検討
７．税務からみた株主総会議事録等の重要性
　（１）役員給与規程の作成とモデルの掲示
　（２）各種株主総会議事録の作成とモデルの掲示
　（３）各種取締役会議事録の作成とモデルの掲示
８．平成29年度法人税改正点
　（１）定期給与とみなされる支給手取額同額給与
　（２）事前確定届出給与の範囲の拡大
　（３）利益連動給与から業績連動給与への改正
　（４）業績連動給与の算定指標の拡大
　（５）子会社役員へのストック･オプション報酬等
レコメンド

法人税の取扱いは、毎年のように改正が行われるため、細心の注意が必要です。実務担当者は常に最新の法令通達等に基づく内容の理解及び的確な実務対応が求められます。
　今回の「最新の法人税実務の総点検」（全4回シリーズ）では、第1回から第3回までは、法人税実務の中でも最重要テーマである「減価償却」「寄附金･交際費･貸倒れ」「役員給与等」について、日常業務に直結した必須知識から実務上の重要ポイントまで、改正事項を織り込みながら丁寧にわかりやすく解説します。第4回目では、法人税全般にわたって「最近の重要改正項目」の適用内容や適用時期などを整理、確認するとともに、平成29年度決算・申告時の留意点や実務対策について解説します。
　各講座は、重要ポイントや改正内容の他、実務上誤りやすい点や税務調査で指摘されやすい事例等も交えて説明しますので、今後の法人税実務を行う上での総点検として最適です。
　是非この機会にご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）