福岡
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- 印紙税
No:119734
課否判断のポイントをわかりやすく！
文書事例で学ぶ
税理士 小林幸夫
| 開催日 | 2017/08/04(金) | 注意事項 | ||
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| 開催時間 | 10：00～16：30 | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 小林幸夫 | 担当事務局 |
九州支局 福岡県福岡市中央区天神4-6-7（JRE天神クリスタルビル7F） |
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| 講師紹介 | 岩手県出身。国税庁課税部消費税課課長補佐、二本松税務署長、東京国税局消費税課長、品川税務署長、仙台国税局 調査査察部次長、江戸川北税務署長等を歴任し、平成25 年退官。 国税庁課税部勤務において長年に渡り間接諸税（主に印紙税）を担当する。 現在、税理士、一般社団法人租税調査研究会主任研究員として活躍中。 |
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| セミナー内容 | Ⅰ 総論 ● 契約書、領収証に係る課否判断に必要な基礎知識 ・課税文書とは ・契約書とは ・請負契約書とは ・文書の所属の決定方法 ・記載金額の判定方法 等 ●消費税率引上げに伴う変更契約書の留意点 （8％から10％への変更） Ⅱ 最近の税務調査のポイント ●調査の遡及期間 ●調査を受ける際の留意点 Ⅲ 具体的な文書による判断事例 ●第1号の1文書 （不動産の譲渡に関する契約書等） ・不動産売買契約書 ・商標使用契約書 ●第1号の2文書 （土地の賃借権の設定に関する契約書等） ・土地賃貸借契約書 ・建設協力金の定めのある契約書 ・自動販売機設置についての協定書 ●第1号の3文書 （消費貸借に関する契約書） ・借受金受領書等 ・極度貸付契約証書 ●第1号の4文書 （運送に関する契約書） ・運送基本契約書 ●第2号文書 （請負に関する契約書） ・建物設計及び建築請負契約書 ・見積書に基づく注文書等 ・修理承り票 ・契約金額変更契約書 ・研究委託契約書 ・調査委託契約書 ・機密保持に関する確認書 ・御案内状、御案内書等 ●第7号文書 （継続的取引の基本となる契約書） ・業務委託契約書 ●第17号文書 （金銭または有価証券の受取書） ・消費税等が区分記載された領収証 ・レシート ・クレジット販売の場合の領収書 ・お支払完了の御礼 ・契約終了のご案内 ●その他 ・ご予約カード ・海外で作成する契約書 |
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| セミナー備考 | ・受付後、受講票･請求書･振込用紙をお送りします。 ・受講料は開催日前日までにご送金ください。（銀行振込の場合、振り込み手数料はお客様のご負担となります。） ・キャンセルにつきましては、開催日前営業日の正午までに ご連絡をいただいた場合に限り、振込手数料を差し引いてご返金いたします。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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