東京

  • 法人税関係
  • 国際税務関係

No:119859

国際税務研究会特別セミナー

中国・アジア11カ国・地域進出企業の現地における移転価格課税リスクと対応

アジア主要11カ国・地域の移転価格税制3DAYS 【DAY2】インド・ベトナム・タイ・韓国篇

内外のBEPS文書化関連動向等と日本親会社がとるべき対策

PwC税理士法人パートナー・公認会計士・税理士 
吉田 愛

開催日 2017/09/15(金) 開催日備考【東京会場】
<DAY1>インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール篇 8月23日(水)開催
<DAY3>中国・香港・台湾篇 9月29日(金)開催
※いずれも大手町サンケイプラザ 13:30-16:00
開催時間13:30-16:00 受講料(税込) 国際税務研究会会員(2名様からは読者料金になります) 5,000円
月刊『国際税務』読者                 25,000円
その他                        45,000円

<3日間通してご受講される際の割引について>
Day1,2,3 全て受講する場合は、下記ディスカント料金が適用されます。同一の団体・会社・事務所でのお申込みであれば受講者は同一ではなくても構いません。ただし、ご請求書・受講票の発送先は同一住所に限ります。
国際税務研究会会員(2名様からは読者料金になります) 12,000円
月刊『国際税務』読者                 65,000円
その他                        125,000円
講師 PwC税理士法人パートナー・公認会計士・税理士 
吉田 愛
担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:03-6777-3462
FAX:03-6777-3482
講師紹介大手会計事務所でマネージャーとして監査業務を経験後、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現 PwC税理士法人)の大阪事務所に入所。輸送機器、電化製品、医療機器および化学品などのさまざまな産業分野の日系製造業に対し、移転価格プランニング、移転価格調査対応、事前確認などの移転価格コンサルティングサービスを中心とした国際税務コンサルティングサービスを提供している。
特に最近では、中国、タイ、インドネシア、インドなど、アジア新興国との相互協議や事前確認を多くサポートしている。
セミナー内容<セミナーの主な内容>
Ⅰ.インド・ベトナム・タイ・韓国の移転価格税制最新動向
 (1)移転価格税制の国内法による建付け(制度の概要)
(2)文書化規定とBEPS対応動向
(3)調査執行の体制と最近の傾向(手法・調査対象等)
(4)国内救済措置と対日租税条約に定める相互協議(APA、二重課税排除)
Ⅱ.トピックス(※3日間で異なる内容になります)
 移転価格ポリシー検討時のポイント
Ⅲ.その他

※一部変更となる場合があります。講義内容は各回で異なり重複はありません。
セミナー備考◆BEPSの枠組みに参加していた中国、インド、インドネシア等はもとより、それ以外のアジア諸国においても、BEPSを契機として自国の国内法により、日系企業をはじめとした外資系企業に対して、外国親会社が作成する国別報告書やマスターファイルの提出を求めるなど、移転価格の執行強化を図る動きが見られます。アジアに展開する日本企業について、海外子会社の現地課税リスクがかつてなく高まる危険性が懸念されるところです。
◆本セミナーでは、中国をはじめとしたアジア主要11カ国・地域の移転価格税制の最新動向と文書化規定を検証するほか、移転価格文書化以外のBEPSプロジェクトの概観、移転価格ポリシー検討時のポイント解説など、日本親会社が知っておくべき移転価格対応の最新動向をご教示いただきます。ふるってご参加下さい。
会場
大手町サンケイプラザ
住所:千代田区大手町1-7-2
TEL:03‐3273‐2258~9

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)