大阪

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  • 消費税

No:119953

★消費税を基礎から整理できる！★課税区分を体系的に理解できる！★税額計算・申告納付まで習得できる！

会社に必要な消費税の基礎知識

～課税・不課税・非課税・免税取引の違いから、申告納付までを徹底理解～

税理士　石井幸子

開催日 2017/08/22(火) 注意事項
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員：29,000円　読者：34,000円　一般：39,000
講師 税理士　石井幸子 担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F）
講師紹介 日本大学法学部卒業、平成12年勝島俊明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所後、平成15年税理士登録。現在、企業活動に附随して発生するさまざまな税務問題についてアドバイスを行なっている。
　主な著書：「接待飲食費を中心とした交際費等の実務」（税務研究会）「会社分割実務必携」（法令出版、共著）「連結納税の鉄則30」「消費税の鉄則30」（中央経済社、共著）等がある。
セミナー内容 ◆消費税を基礎から学びたい方、消費税を体系的に理解したい方にお薦め！
◆課税・不課税・非課税・免税の４種類の取引の違いを整理できる！
◆国内取引から海外取引まで、事例を用いて課税区分を習得できる！
◆ケーススタデイを通じて税額計算や予定申告の計算まで解説！

【基礎編】
Ⅰ　消費税が課税される取引とは
　１．消費税の基本的なしくみ
　２．消費税の課税の対象となる取引とは
　　　消費税はどのような取引に課税されるのか
　３．消費税が課税される4つの要件を理解する
　（１）国内において行うもの
　（２）事業者が事業として行うもの
　（３）対価を得て行うもの
　（４）資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供
　４．課税対象取引と非課税・免税取引の関係
　　　「非課税」と「免税」の違いを理解する

【応用編】
Ⅱ　事例でみる消費税の課税区分
　１．売上高・役務提供収入
　（１）国内での商品等の販売
　（２）国外への商品等の販売（輸出免税取引）
　（３）国外から国外の別会社への商品等の販売
　（４）国内企業への役務の提供
　（５）海外企業への役務の提供（輸出免税取引）
　２．売上原価
　（１）国内での商品仕入
　（２）国外からの商品仕入（輸入取引）
　３．販売費及び一般管理費
　（１）人件費：役員報酬・給与（法定福利費）
　（２）福利厚生費：健康診断料、慶弔費
　（３）旅費交通費：海外出張旅費
　（４）接待交際費：商品券、交際費5,000円基準との関係
　（５）寄附金：現金での寄附と物品の寄附
　（６）諸会費：同業者団体の会費、クレジットカードなどの年会費
　（７）地代家賃・支払賃借料：事務所建物、駐車場、借上げ社宅の家賃
　４．営業外収益・費用
　（１）受取利息・預金利息と源泉所得税
　（２）受取配当金：株式配当と源泉所得税
　（３）有価証券売却損益：有価証券を売却した場合

【演習編】
Ⅲ　消費税の納付税額の計算（一般課税）
　１．一般課税が適用される法人とは
　２．一般課税の計算のしくみと95％ルールの見直し
　３．課税売上割合の計算方法
　４．個別対応方式と一括比例配分方式とは
　５．個別対応方式の用途区分の考え方

Ⅳ　消費税の申告と納付
　１．確定申告
　（１）原則
　（２）課税期間の短縮の特例
　２．中間申告
　（１）前期実績を基準とする中間申告（予定申告）
　（２）仮決算に基づく中間申告

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）