福岡

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  • 資産税関係

No:119827

評価通達の改正に対応！

事例による非上場株式株価算定の基本マスター講座 【株式評価解説編】

税理士　渡邉正則

開催日 2017/09/26(火) 注意事項
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 40 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員26,000円　読者30,000円　一般40,000円
講師 税理士　渡邉正則 担当事務局 九州支局
福岡県福岡市中央区天神4-6-7（JRE天神クリスタルビル7F）
講師紹介 昭和36年福島県いわき市生まれ。昭和58年学習院大学経済学部卒業､東京国税局税務相談室､同課税第一部調査部門（地課税担当）等の主に資産課税に係る審理事務に従事した後､品川税務署資産課税部門上席国税調査官を最後に退官。平成9年税理士登録。
中小企業診断士､ＣＦＰ､青山学院大学院客員教授（平成20年～ 24年）、全国事業再生ネットワーク幹事。
主な著書に「不動産･非上場株式の税務上の時価の考え方と実務への応用」、「広大地評価の実務」（大蔵財務協会）、「相続時精算課税制度と各贈与税特例制度の活用」（税務研究会）等がある。
セミナー内容 １　株式評価の概要
　（1）原則（類似業種比準方式､純資産価額方式）
　（2）特例（配当還元方式）
　（3）特定の評価会社（比準要素1 の会社等）
２　同族株主のいる会社か、いない会社かの判断
　（1）同族株主がいる会社となる場合
　（2）同族株主がいない会社となる場合
　（3）議決権の考え方（自己株式､議決権を有しないこととされる株式等）
３　類似業種比準方式のポイント
　※通達改正の影響について
　（1）1 株当たりの年配当額
　　・経常的な配当と非経常的な配当の相違等
　（2）1 株当たりの利益金額
　　・種類の異なる非経常的な損益がある場合
　　・事業年度の変更があった場合
　　・比準要素1（ゼロ）の判定金額がプラスであっても実際の株価計算上はゼロで計算できる場合
　（3）その他
　　・直後期末の方が課税時期に近い場合等
４　純資産価額方式のポイント
　（1）課税時期3 年以内に取得した土地等の評価のポイント
　（2）前払費用等の扱い（資産計上するものしないもの）
　（3）会社が受領した生命保険金の取扱い
　（4）会社が負担した退職金･弔慰金､葬式費用等
　（5）課税時期が直後期末に近い場合
セミナー備考 ・【株式評価解説編】と【評価明細書作成の実践トレーニング編】の２部構成
　【株式評価解説編】のみ、または【評価明細書作成の実践トレーニング編】のみの受講も可能です。
・9月27日開催【評価明細書作成の実践トレーニング編】とセットで受講いただきますと、受講料の割引がございます。
　（詳しくはパンフレットをご覧ください。）
・受付後、受講票･請求書･振込用紙をお送りします。
・受講料は開催日前日までにご送金ください。（銀行振込の場合、振り込み手数料はお客様のご負担となります。）
・キャンセルにつきましては、開催日前営業日の正午までに ご連絡をいただいた場合に限り、
　振込手数料を差し引いてご返金いたします。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）